naralog - 奈良県市区町村議会議事録検索

1. 橿原市議会 2022-06-01
   令和４年６月定例会（第２号）　本文

   
   取得元: 橿原市議会公式サイト
   最終取得日: 2023-05-20
   検索結果一覧に戻る 検索をやり直す ヘルプ （新しいウィンドウで開きます） 令和４年６月定例会（第２号）　本文 2022-06-15 文書・発言の移動 文書 前へ 次へ 発言 前へ 次へ ヒット発言 前へ 次へ 文字サイズ・別画面表示ツール 文字サイズ 大きく 標準 小さく ツール 印刷用ページ（新しいウィンドウで開きます） 別窓表示（新しいウィンドウで開きます） ダウンロード 表ズレ修正 表示形式切り替え 発言の単文・選択・全文表示を切り替え 単文表示 選択表示 全文表示 発言者の表示切り替え 全 262 発言 / ヒット 0 発言 すべての発言・ヒット発言の表示切り替え すべての発言 ヒット発言 選択表示を実行・チェックの一括変更 選択表示 すべて選択 すべて解除 発言者一覧 選択 1 :  ◯議長（細川佳秀君） 選択 2 :  ◯議長（細川佳秀君） 選択 3 :  ◯１８番（高橋圭一君） 選択 4 :  ◯議長（細川佳秀君） 選択 5 :  ◯都市マネジメント部長（川田茂人君） 選択 6 :  ◯議長（細川佳秀君） 選択 7 :  ◯魅力創造部長（岸本裕史君） 選択 8 :  ◯議長（細川佳秀君） 選択 9 :  ◯１８番（高橋圭一君） 選択 10 :  ◯議長（細川佳秀君） 選択 11 :  ◯こども・健康スポーツ部長（北野哲也君） 選択 12 :  ◯議長（細川佳秀君） 選択 13 :  ◯１８番（高橋圭一君） 選択 14 :  ◯議長（細川佳秀君） 選択 15 :  ◯教育委員会事務局長（栗原照仁君） 選択 16 :  ◯議長（細川佳秀君） 選択 17 :  ◯１８番（高橋圭一君） 選択 18 :  ◯議長（細川佳秀君） 選択 19 :  ◯教育委員会事務局長（栗原照仁君） 選択 20 :  ◯議長（細川佳秀君） 選択 21 :  ◯１８番（高橋圭一君） 選択 22 :  ◯議長（細川佳秀君） 選択 23 :  ◯都市マネジメント部長（川田茂人君） 選択 24 :  ◯議長（細川佳秀君） 選択 25 :  ◯１８番（高橋圭一君） 選択 26 :  ◯議長（細川佳秀君） 選択 27 :  ◯都市マネジメント部長（川田茂人君） 選択 28 :  ◯議長（細川佳秀君） 選択 29 :  ◯１８番（高橋圭一君） 選択 30 :  ◯議長（細川佳秀君） 選択 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　平成８年（１９９６年）より、米の生産調整に伴う休耕田活用から始まった本薬師寺跡周辺のホテイアオイの植付け。近隣の藤原京にあった宮殿跡周辺の花の植付けとともに観光スポットとなり、平成２７年（２０１５年）頃から観光客が一気に増えたとのこと。地元地域の皆様のご尽力や駐車場等の整備へのご協力によって、涼しげな夏の風物詩となっていました。 　残念なことに、最近は植付けがされていません。地元の方と十分協議されたことかと思いますが、過去に同じ会派の槇尾議員も一般質問をされています。ホテイアオイの植付けが止まっている経緯と現状をご説明願います。 　以上２点、壇上からの質問とさせていただきます。 4: ◯議長（細川佳秀君）　都市マネジメント部長。 　　　　　　　　　　　　　（説明員　川田茂人君　登壇） 5: ◯都市マネジメント部長（川田茂人君）　都市マネジメント部、川田でございます。１８番、高橋議員のご質問にお答えいたします。 　まずは、今年の４月２５日に、大和郡山市内の近鉄橿原線の踏切道において、目の不自由な女性の方が特急列車と接触され、大変痛ましい死亡事故が発生したとの報道がありました。事故によりお亡くなりになられた方に心よりお悔やみを申し上げます。
   　さて、議員からのご質問、２点であったかと思います。この事故を受けてどのように受け止めておるか、そして、どのように対策を行うかということでございます。 　まず、本市における踏切道の箇所数をお答えいたします。 　市道路をはじめとする本市が管理する道路上における踏切道は６２か所でございます。あと、国道で１か所、県道で５か所の合計６８か所でございます。 　そして、その状況についてでありますけども、踏切道における点字ブロックの設置状況、こちらについて、当該人身事故を受けて調査を行いました結果、残念ながら、大半の踏切道において点字ブロックの設置ができていない状況であることが判明いたしました。 　今後、どのように対策を行うかということについてでありますけども、当然に、交通弱者である視覚障がい者の方々にとって、安全・安心に利用できない状況であることが判明いたしましたので、可能な限り早急に対策を講ずるべきであると考えております。 　また、国土交通省では、当該人身事故を受け、視覚障がい者の方が踏切道であることをより認識できるように、道路バリアフリー指針を改定することがこの６月１日に報道発表されました。これにつきまして奈良県に確認をしたところ、近いうちに指針の改定が示されるようであるとの回答をいただいております。本市では、指針がどのように改定されるか確認した後、関係団体からのご意見を確認しながら、視覚障がい者の方をはじめ交通弱者の方々が利用される可能性の高い、例えば、医大などの医療機関の周辺、また、市役所などの公共施設の周辺、そして、八木駅などの公共交通機関の駅周辺に位置する踏切道から、適宜、改定された指針に基づき、改善して、安全面に配慮してまいりたいと考えております。 　以上でございます。 6: ◯議長（細川佳秀君）　魅力創造部長。 　　　　　　　　　　　　　（説明員　岸本裕史君　登壇） 7: ◯魅力創造部長（岸本裕史君）　魅力創造部長の岸本でございます。１８番、高橋議員のご質問にお答えいたします。 　私からは、本薬師寺跡周辺におきますホテイアオイの植栽についてお答えいたします。 　まず、ホテイアオイの植栽の経緯についてからご説明いたします。 　議員お述べのように、米の生産調整の一環としての農地を利用し、花を通じ潤いのある景観づくりを目的とした「橿原市花いっぱい推進事業」を活用いたしまして、平成８年から地元の農家の皆様によって実施されました。当時、奈良県農業総合センターで、水の浄化作用のあるホテイアオイを栽培しておりまして、その花のあでやかさに魅了されました地元の農家の皆様方のご意向により始められたと認識しております。面積約１．４ヘクタールの水田に、８月から１０月頃にかけて、淡いすみれ色の花が田んぼ一面に広がる光景となっておりました。一方で、来訪された方々が使用するトイレが近接地にはなく、設置の要望が多く寄せられましたことから、平成２３年から仮設トイレを開花時期に合わせて設置いたしました。 　その後、こちらも議員お述べのように平成２７年に、花の咲く様子が多くのメディアに取り上げられたことで、県内外からの来訪者が急増したため、駐車場への出入りや周辺道路で通行トラブルが多発し、地元の皆様には大変ご迷惑をおかけすることになり、急遽、市職員によりまして周辺での案内等を実施いたしました。翌２８年からにつきましては、臨時駐車場や交通整理員も配置いたしまして、多くの皆様方に楽しみ、親しんでいただきました。 　ところが、令和２年３月頃から新型コロナウイルス感染症が徐々に拡大し、４月には全国的に緊急事態宣言が発出される事態となり、県をまたぐような移動の自粛が求められました。その後、緊急事態宣言が解除されましたが、地元の農家さんとの協議の結果、新型コロナウイルス感染症の拡大防止の観点から、やむなくホテイアオイの植栽を中止することといたしました。また、令和３年につきましても、新型コロナウイルス感染症は繰り返し拡大し、変異株の発見などの状況を鑑み、２年続けて中止することとなりました。 　次に、令和４年、今年でございますけども、植栽を中止した理由についてでございます。これまで地元の方々のご協力をいただきながら長年取り組んでまいりました事業であり、観光的にも人気スポットになっていることから、事業の継続に努めていたところでございますが、いまだ新型コロナウイルス感染症の拡大は否めず、花園内の園路（あぜ道）が狭いため、人と人との距離が確保できないこと、また、周辺道路での渋滞や通行トラブル、駐車スペースを超えるような来訪者の車両の対応、本市の財政状況等々、総合的に判断いたしまして、地元の関係者の皆様にもご了解を得た上で、植栽を中止することにいたしました。 　以上でございます。 8: ◯議長（細川佳秀君）　高橋圭一君。 　　　　　　　　　　（１８番　高橋圭一君　質問者席に移動） 9: ◯１８番（高橋圭一君）　それでは、これから一問一答形式で質問させていただきます。 　１番の「交通弱者に対する安全対策について」をこれから続けていきます。 　交通弱者といえば、就学前の小さな子どもたち、特に保育園・幼稚園周辺の安全対策についてです。これも３年前の大津市の痛ましい事故の後、厚生労働省が全国にキッズゾーン設置の要請をしました。過去の一般質問についても複数回の質問がされています。ただ、橿原市内にはまだ実績はなく、奈良県では２年前に桜井市、今年５月には奈良市において初めて設置されたようです。あまり進んでいないという状況だと思いますが。令和２年の一般質問に当時の健康部長が「今後、関係機関とも協議を実施しながら、キッズゾーンの必要性については見きわめてまいりたい」と答弁されています。 　そこで、お伺いいたします。他市の進捗とともに、この答弁も踏まえて、橿原市内での動きを教えてください。 10: ◯議長（細川佳秀君）　こども・健康スポーツ部長。 　　　　　　　　　　　　　（説明員　北野哲也君　登壇） 11: ◯こども・健康スポーツ部長（北野哲也君）　こども・健康スポーツ部長の北野でございます。１８番、高橋議員のご質問にお答えいたします。 　本市のキッズゾーンの進捗状況ということでございますが、２０１９年５月に滋賀県大津市で保育園外の移動中の園児を巻き込んだ死亡事故が発生したことを受けまして、散歩等の園外活動の安全性を確保するためにキッズゾーンが創設されました。議員お述べのとおり、県内でも先般の奈良市で４市目のキッズゾーンの創設となっております。 　本市の幼稚園・保育園の安全対策の取組といたしましては、毎年６月頃に市内の私立・公立保育園に対しまして、園周辺の危険箇所等の聞き取りを行っております。公立幼稚園につきましては小学校と隣接していることから、これまでは小学校の通学路等の危険箇所でカバーできていると判断し、聞き取りは実施しておらず、また、私立幼稚園につきましては所管が都道府県になっておったことから、これまでは聞き取りは行っておりません。 　要望として多いものは、白線の引き直しやカーブミラーの設置などで、教育委員会や建設管理課と協力しながら、これら要望に対応しておりますが、これまでキッズゾーン創設の要望はございませんでした。 　今年度より幼稚園運営がこども未来課に移管されたことを契機といたしまして、これまで以上に園児の安全を確保するため、今後は私立・公立を問わず、各園からの要望を丁寧に聞き取りながら安全対策に取り組むとともに、キッズゾーン創設の要望がございました際には検討を進めてまいります。 　以上でございます。 12: ◯議長（細川佳秀君）　高橋君。 13: ◯１８番（高橋圭一君）　ありがとうございました。 　次に、本市は平成２６年に策定された「橿原市通学路交通安全プログラム」を運用しておられます。今年度は橿原中学校、大成中学校エリアが対象とのことです。ところが、実際は、私の認識不足でもあったんですけれど、校区内の小学校の通学路が対象であったと。中学校についてはどのようにされているかということなんですけど、それについていけますか。 14: ◯議長（細川佳秀君）　教育委員会事務局長。 　　　　　　　　　　　　　（説明員　栗原照仁君　登壇） 15: ◯教育委員会事務局長（栗原照仁君）　教育委員会事務局長の栗原でございます。１８番、高橋議員のご質問にお答えいたします。 　平成２７年に通学路の安全確保に向けた取組を行うため、関係機関の連携体制を構築し、「橿原市通学路交通安全プログラム」を策定いたしました。 　本プログラムは、市内の中学校区を基準に３つのグループに分け、それぞれ３年に１回、市関係各課、警察等関係機関、学校、ＰＴＡ、自治会等と共に通学路危険箇所の合同点検を実施しております。その後、合同点検の結果から明らかになった対策必要箇所について、路面標示の整備等のハード面の対策、安全教育等のソフト面の対策を状況に応じて取り組んでおります。 　本プログラムによりまして、計画的・継続的に通学路の交通安全対策を実施することが可能となり、また、関係者が一堂に会して通学路点検を実施することで、よりきめ細やかな点検ができておると思います。 　小学校区をまたいで通学する中学校の危険箇所につきましては、本プログラムとは別に、学校、ＰＴＡ、自治会の３者連名で要望書を教育委員会に提出してもらい、別途関係者によって合同点検を実施しているところです。 　以上でございます。 16: ◯議長（細川佳秀君）　高橋君。 17: ◯１８番（高橋圭一君）　ありがとうございました。中学校もそういう形で合同点検をしていただいているということは認識できました。 　私は７年前にも自転車についての質問をしました。学校現場での交通安全指導の質問に対して、当時の教育総務部長は「学級活動や全校集会等を通じて」と答弁されています。しかし、今も自転車の運転に対して学校での安全教育が不十分と私は感じております。せめて橿原市内の学校現場では標準的な安全教育がなされるべきだと考えます。 　そこで、お伺いいたします。市内各小・中学校での安全教育については、現状はどのようなものですか。 18: ◯議長（細川佳秀君）　教育委員会事務局長。 　　　　　　　　　　　　　（説明員　栗原照仁君　登壇） 19: ◯教育委員会事務局長（栗原照仁君）　教育委員会事務局長の栗原でございます。１８番、高橋議員のご質問にお答えいたします。 　令和３年度におきまして、小学校１６校中１３校が交通安全教室を実施しておりました。未実施でありました３校につきましては、毎年、交通安全教室を実施しておりましたが、新型コロナウイルスの感染状況に鑑み、遺憾ながら、中止の決断を下しております。なお、本年度は小学校全１６校が交通安全教室の実施を予定しております。 　学校教育課として、市の定例校長会、教頭会において、各校で手上げの横断指導を行い、ソフト面での交通安全対策を今まで以上に推進するよう指導しております。また、各校において交通安全教室等も活用し、コロナ禍での、様々な工夫を凝らして、子どもたちの命を守るため、積極的に交通安全教育に取り組んでおります。 　小学校だけでなく、中学校のことについてもご質問いただきましたので、市内中学校の自転車通学等に対する指導の状況も説明させていただきます。 　現在、市内の６中学校の中で、自転車を利用した通学が行われておりますのは５校となっており、そのうち１校は橿原警察署の交通課が指導いただき、残りの４校については、学校の生徒指導担当の教師が交通安全、交通ルールの厳守について指導しております。なお、指導対象についてですが、５校のうち３校は自転車通学の新入生を対象とし、１校は学年に関係なく全ての自転車通学生を対象としております。残る１校は全校生徒を対象とした指導を行っているところです。 　引き続きまして交通安全に対する啓発に努めてまいりたいと考えております。 20: ◯議長（細川佳秀君）　高橋君。 21: ◯１８番（高橋圭一君）　ありがとうございました。 　内容が、どのような内容かというのをまた確認していきたいと思います。 　実例としてお話しいたします。７年前にも同じ場所だったんですけど、橿原消防署北出張所、新口、豊田町付近に、飛鳥川に架かる瑞穂橋というのがあります。新ノ口駅東側から西側の京奈和道へ抜ける道のところに瑞穂橋が架かっております。これは東西ですけれど、南北に飛鳥川が走っておって、堤防上の大和中央自動車道というのが、実はこれは変則的に走っております。そこと交差しています。 　ここは朝夕の抜け道として交通量がいまだ多く、また、橿原中学校の自転車通学生が利用しています。以前よりは登校する生徒は減りました。それでも、最近確認すると、自転車通学、歩行者、合わせると１００名以上が３０分ほどの時間帯にそこを通っております。以前から地元の要望などで、通学生のみならず、安全対策を講じていただきました。そのときに横断歩道や交差点のカラー舗装をしていただいたのですが、最近、塗り直しをしていただきました。この横断歩道には自転車横断帯というものがあります。かなり薄くなっているのですが。この市役所の周辺及びミグランスにここから渡るところにも自転車横断帯はあります。ご存じの方は多いと思います。使い方は別としてですね。 　そこで、お伺いいたします。この自転車横断帯は、以前、なくなる方向と聞いていたんですが、これについて改めてご説明願います。 22: ◯議長（細川佳秀君）　都市マネジメント部長。 　　　　　　　　　　　　　（説明員　川田茂人君　登壇） 23: ◯都市マネジメント部長（川田茂人君）　都市マネジメント部、川田でございます。１８番、高橋議員のご質問にお答えいたします。 　まず、自転車横断帯とはどういうものかということについてご説明をさせていただきます。 　自転車横断帯とは、道路交通法第６３条の６の規定に基づき設置されたもので、車道において自転車が安全に横断するために指定されたエリアのことを指します。大半が横断歩道に併設して、白線で標示されているものであります。自転車横断帯の通行ルールについてでありますが、設置されている付近を自転車にて横断する際、必ず自転車横断帯を走行しなければならない義務が生じております。 　そして、この自転車横断帯の取扱いについてでありますけども、まず、市内には７０か所ございます。その自転車横断帯は、全国的には、一旦設置したものの、その存在があるがゆえに、歩行者もしくは自動車との接触を招く危険性があるのではないのかということが問題になりました。これは、例えば自転車で交差点に進入した際に、そのまま直進できるというものではなくて、自転車横断帯が横断歩道側にある場合は一旦左折をするような形になります。そして、その自転車横断帯の付近に到着してから、今度、その横断帯を通って横断する。この動きは、自動車目線から見た場合、左折するのではないのかということで、そのまま通り過ぎてしまう可能性があって、そこで接触を起こす可能性もあります。また、横断歩道に併設して設置されているということで、歩行者との接触の機会も増えるのではないのかということが問題視されるようになりました。 　そのようなことから、警察庁では２０１１年１０月から、自転車横断帯については可能な限り撤去するようにということで全国の警察などに対し通達し、横断帯の撤去が進められているところであります。ただし、先ほど高橋議員がお述べになられた瑞穂橋西側の交差点については、まだその告示行為をできておらないというところで、撤去ができていないという実情でございます。 　以上でございます。 24: ◯議長（細川佳秀君）　高橋圭一君。 25: ◯１８番（高橋圭一君）　ありがとうございます。 　確かに、真っすぐ直線であった場合は車両扱いというのと同じような渡り方ができるんですけれど、先ほどお話しされたように、やはり一旦かくんと曲がるんですよね。曲がるということで、瑞穂橋はそうではないと思うんですけれど、勘違いさせてしまうところが出てくるというのは今のお話で理解できました。 　今、中学生の話でしたので、今度は大学生について少しお話しします。 　先月、ある大学で、学生の交通マナーの向上や交通事故防止を目的として、学生への自転車の交通安全の啓発を警察と共に大学が実施されました。よく見受けられるんですけれど、特に高校生からでしょうね、イヤホンといいますか、ブルートゥースで聞くような、ああいうイヤホンをしながらの走行に対する注意喚起などのようでした。また、授業開始時間に迫る時間帯は一斉にスピードを出していくという、この出し過ぎなどを危険と感じられる場面が見られたようです。これは、ある駅からその１つの大学に集中するのでという条件なんですけれど、大学生に限ったことではなく、朝の通勤・通学の時間帯によく見受けられます。 　話は、先の話になるんですけれど、今現在も、ちょっと認識はしていないんですけど、奈良県立医科大学がございますね。これが、今の予定ですと、令和６年か７年に移転されるというふうに聞いておりますが、既に市道は整備中ということで、一部供用開始されているかと思います。ここにまた広い歩道も整備されています。この歩道については、今のところ規制はないようですが、この道路に隣接する県道、いわゆる参道という橿原神宮公苑線は幅がかなり広いです。ここに、幹線道路によくあるんですけど、歩行者と自転車のマークがついた青のマークですね。これは「普通自転車歩道通行可」という標識らしいんですけど、よく見かけるものですが、この奈良医大に続く道も含めて、新キャンパスに学生が、一斉にというか、時間はばらばらになるか分からないんですけれど、通学で利用されると思います。今、何も規制がないと思うんですけれど、そのときにはどのような対応をされるかというのをお伺いしたいと思います。 26: ◯議長（細川佳秀君）　都市マネジメント部長。 　　　　　　　　　　　　　（説明員　川田茂人君　登壇） 27: ◯都市マネジメント部長（川田茂人君）　都市マネジメント部、川田でございます。１８番、高橋議員のご質問に引き続きお答えいたします。 　議員お述べのとおり、橿原神宮の参道や京奈和自動車道の幹線道路では、歩道において安全に自転車が通行できるように緩和している区間がございます。 　本来なら、車道と歩道が区分されている場合、軽車両である自転車は車道を通行しなければならないと道路交通法では規定されておりますが、しかし、自動車交通の状況によっては、自転車を、必ずしも車道で走行させるのではなく、歩道でも走行可能としたほうが安全面に配慮できるケースがございます。よって、特に、車の交通量の多い幹線道路などでは、歩道の幅員が一定以上ある場合、自転車が歩道を通行できるよう道路交通法により緩和規定を設けて、自転車利用者の安全を図っているところでございます。 　そして、医大周辺のキャンパスへのアクセス道路の将来の取扱いについてのご質問です。 　当該道路は、市道慈明寺町・四条町線ほかとして、ただいま整備施行中であります。完成した区間から供用開始をしておりまして、現在は自転車が通行できる歩道とはしておりません。しかし、議員お述べのとおり、医大の新キャンパスがオープンいたしますと、医大生の多くの方が自転車にて通学されることが予想されます。当該道路を安全に通行していただくためには、やはり、車道ではなく、幅員が広い歩道内で自転車が走行できるよう考えており、今後、キャンパスオープンまでに奈良県公安委員会とも協議を行い、道路利用者の安全面に配慮してまいりたいと考えております。 　以上でございます。 28: ◯議長（細川佳秀君）　高橋君。 29: ◯１８番（高橋圭一君）　ありがとうございます。このことも含めて、後で質問に付け加えさせていただきます。 　先ほどの瑞穂橋周辺の件です。先日、カラー舗装を再度していただいたので、ここの横断歩道の渡り方を中学校と相談しました。 　　　　　　　　　　　　　（写真を質問者席より示す） 　そして、これが写真なんですけれど、こういうものですね。今お話しされたように、南から北へ行くと、ちょうど出会い頭のところがあって、一旦左に曲がる、曲がって横断歩道がついている、そして自転車道路があるというところですので、本当は自転車横断帯を渡らなければならないんだけれど、車両と同じような感覚で、すーっと行くということもあって、どっちつかずになっていたんです。 　ここをもう１回、中学校、そして橿原警察署と相談しまして、横断歩道手前の見通しが悪いので、出会い頭の衝突事故を防ぐということで一旦降ります。降りて、自転車を押して、そして、そのまま渡るんじゃなしに、当然、交通量は多いですから、手を上げようという話をしました。これは、実は橿原署のほうから、「小学生にも言っているんだけれど、中学生、大人でもこれは有効なんです。これはぜひともやってください」というお話をされました。それを聞いていたので、子どもたちに「さあ、手を上げなさい」と。大概はこんな状態です。手を上げる、手を上げる。どっちの手を上げるなのかちょっと分からないですけど。やってみると、しっかりと手を上げる子は、やっぱり認識してくれるんですね。普通は横断歩道で自動車は止まる義務があるんだけれど、今朝もびっくりするようなスピードで行きます。ただ、遠方からそれを見たという瞬間に減速しています。ということは、この手を上げるというのは、「ここを渡ります」という自分自身の意思表示なんですね。強い意思表示。自分を守るためにもある。 　ということで、ここで、４月、５月に２つ報道があったうちの１つです。 　１つは、「なぜいま『横断歩道で手を上げて』なのか」。実は、手上げ横断は交通に関する教則から削除されていた。昨年６月、４３年ぶりに復活したとのこと。ＪＡＦ（日本自動車連盟）の昨年のデータによると、信号機のない横断歩道における車の一時停止率は全国平均が３０．６％。これは上がったんですけどね。１年前より約１０％上昇。ということは、２０％だった。奈良県は、この３０．６％の平均中、残念ながら平均を割っています。２８．１％。これは、そんなものかと思っていただくと、長野県は８５．２％。これは一時ニュースにもなりました。また、埼玉県警が実施した調査によると、その状況によると思いますが、手を上げると８割以上の車両が止まった。警察庁の集計では、横断歩行者の事故が昨年度は前年度に比べ１２歳以下では９．４％減少し、高齢者も３．２％減少したそうです。 　この話と、もう１つ別の話。もう１つ、事故を起こしたとき、被害者が頭から血を流していたものの、「大丈夫なので家まで送って」と言われたので、病院へは行かず、警察への通報もしなかったというニュースはご記憶にありますでしょうかね。これ、見てびっくりしたんですね。その後、家に送っているので、ちょっと気になって、その方が夜、おうちを訪ねたそうです。亡くなっていました。さあ、これはどうなるか。救護義務を果たしていないということで、多分、倫理統制監はご存じだと思いますが、ひき逃げ扱いになりますね。通報もしていない、「大丈夫だから」と言ったという形。逮捕されました。「えっ？」と思われる方が結構多いと思います。これは、そのときに１１０番通報をしていたらよかったんですね。それができていない。「大丈夫だ」と言われたから。悲惨な事件だったと思います。このことも含めて、１１０番通報の重要性を後で触れさせていただきます。 　先ほどの、元へ戻りまして、１つ目の、横断歩道は手を上げて渡ること。これは、渡る意思表示を明確にすることなので、実は小学生だけでなく、大人や高齢者にも重要な行動だと思います。 　そして、２つ目の接触事故の件で、これは、実例として、私が、５年前にありました。通学途中の交差点で、さっきの瑞穂橋に渡るもっと手前なんですけれど、出会い頭で軽トラックと自転車の生徒が接触し、ヘルメットが外れて。ちゃんとやっていなかった。こけて、頭に傷を負ったそうです。でも、そのときは運転手のけんまくに押されて、どっちが悪いのかということなんですけど、「大丈夫です」と言うてしまいました。それを目撃した人が私のところに車で追っかけてきて、こういうことだったとお話しくださったので、私はすぐに１１０番通報しました。そして、学校にも連絡を入れました。学校もすぐ探してくれました。当該生徒が見つかりました。そして、ナンバープレートも控えておられたので、それも通報しました。すぐに見つかりました。これもひき逃げなんですね。 　この子は無事だったからよかったんですけれど、そのついでに言うと、この日曜日に、その子は、何と何と神宮球場で行われた全日本大学野球選手権で、亜細亜大学が優勝したんですけど、そのメンバーとして出ておりました。「よかったね、あそこで大きなけがにならんで」というふうな思いがあるんですが。これは余談ですけれど。 　ありがちといえばありがちだと思いますが、加害者、被害者ともに認識不足のため、先ほどの記事のような悲劇が起こるのだと思います。特に被害者が未成年ならばなおさらです。 　実は私が議員になる前、副市長が会長であった、今、止まっているらしいんですけど、橿原市生活安全推進協議会にＰＴＡ代表として参加しました。そのとき発言したんですけど、当時の警察署長が私にお答えいただいたのは、簡単に言うと、「１１０番をもっと利用してください。いい意味で警察を使ってください」とおっしゃってくださいました。非常に心強かったです。ですから、先ほどの１１０番通報も自然にするようになったかと思います。 　このことも含め、お伺いします。広報「かしはら」の話をさせていただきます。 　毎回のように巻頭で特集記事を掲載されています。６月号は「風水害に備えましょう」という季節に応じた題だったと思います。また、２月号は４ページにわたって例のＧＩＧＡスクールの特集ですね、「学びは新しい時代へ」という特集をしていただきました。 　これまでは交通安全の対策で特集記事がありましたでしょうか。できれば、先ほどの高齢者、大学生も含めて市民への啓発、自分自身を守る意味でも、交通安全対策として特集していただきたいのですが、要望なんですけど、この点について見解をお願いします。 30: ◯議長（細川佳秀君）　企画戦略部長。
   　　　　　　　　　　　　　（説明員　戸田高志君　登壇） 31: ◯企画戦略部長（戸田高志君）　企画戦略部長の戸田でございます。１８番、高橋議員よりのご質問にお答えいたします。 　これまで、広報誌面では、年に数回、「自転車事故に注意してください」とか「春・秋の交通安全運動」「優良運転者表彰を行います」とか「道路は遊び場所ではありません」といったような交通安全関連の記事を掲載し注意喚起をしておりますが、過去５年間で申しますと、広報誌で交通安全に対する啓発指導の特集を掲載した実績は残念ながらございません。 　今、高橋議員よりご指摘のあった、交通ルールの認識不足というご指摘も多い中、交通安全に対する啓発指導を広く周知するため、市の広報誌を活用することは有効な手段であると考えており、今後、全国交通安全運動の期間などに合わせて市の広報誌に特集記事の掲載を検討してまいりたいと思います。また同時に、併せて市のホームページなどの活用も検討してまいりたいと考えております。 　以上でございます。 32: ◯議長（細川佳秀君）　高橋君。 33: ◯１８番（高橋圭一君）　ありがとうございました。要望ではあるんですけれど、市民にやっぱり周知してもらいたい１つの事例かと思いますので、ぜひともよろしくお願いいたします。 　続いて、２つ目の本薬師寺跡の活用について、周辺の活用についてに戻ります。 　先ほどのご答弁を伺い、そのような事情であれば、結果的に補助金は不要になったということでしょうが、懸念しているのは、これまで成果のあった事業がコロナを理由になくなってしまう、知らない間にフェードアウトするようなことにならないようにくれぐれもお願いします。 　また、この一般質問が始まる直前に聞きますと、先ほどのようなお話、最初のときには説明があったかと思うんですけれど、今回について、地元と、十分に説明して、協議したのかなというのはちょっと疑問にあるので、これはまた確認していきたいと思います。 　藤原宮跡周辺は、春から秋にかけて様々な花を育てていただき、観光スポットにもなっており、再び花が咲き誇る情景を心待ちにしておきます。 　話は替わります。本薬師寺跡の南門、この存在が初めて確認され、令和元年に発掘調査の報告。これはホームページにもありましたので、見させていただきました。この南門のことについて、発掘調査について少しご説明いただけたらと思います。 34: ◯議長（細川佳秀君）　魅力創造部長。 　　　　　　　　　　　　　（説明員　岸本裕史君　登壇） 35: ◯魅力創造部長（岸本裕史君）　魅力創造部長の岸本でございます。１８番、高橋議員のご質問にお答えいたします。 　本薬師寺跡に関する発掘調査につきましてでございますが、全容のほうからお伝えいたしますと、奈良文化財研究所が昭和５１年にお寺の南西部で行った調査から始まります。 　その後も同研究所によりまして、住宅建設などに伴う数平方メートル程度の小規模な調査が数件実施されておりましたが、平成４年から平成８年にかけて行われました発掘調査により、お寺の中心である金堂や東西それぞれの塔、中門、回廊の構造や規模などが明らかになったことに加えまして、藤原京から平城京への遷都、都を移されたときでございますが、本薬師寺の建物が移築されたのではなく、新たに平城京の薬師寺が建立されたことが判明いたしました。 　議員お述べの本薬師寺の南門が確認されました令和元年度の発掘調査は、先ほどお答えいたしましたホテイアオイへの来訪者の増加に伴います周辺道路の通行障害を解消するため、本薬師寺跡南側の迂回路の計画に伴い、当市が本薬師寺跡で初めて行った調査でございます。 　この調査の結果から、本薬師寺の南門の大きさは、東西約１５メートル、南北約１０メートルの規模であることが明らかとなりまして、藤原京における本薬師寺の重要度がより一層高まりました。しかし、本薬師寺跡の発掘調査は、お寺全体の約７％にしかすぎず、未解明の部分が多い状況でございます。 　以上でございます。 36: ◯議長（細川佳秀君）　高橋君。 37: ◯１８番（高橋圭一君）　ありがとうございます。いまだに７％ということですので、少しずつでも進めていただけたらと思います。 　今お話がありましたが、世界遺産の登録については３月の一般質問でも答弁をいただいております。そしてまた、昨年は、世界遺産登録に対して市民の機運を高めるということで、世界遺産検定の会場誘致という要望もされております。 　ところで、本市の構成資産の１つである本薬師寺跡における未解明の箇所について、今お話ししまして、７％までということですけど、今後の発掘調査、計画があればお答えください。 38: ◯議長（細川佳秀君）　魅力創造部長。 　　　　　　　　　　　　　（説明員　岸本裕史君　登壇） 39: ◯魅力創造部長（岸本裕史君）　魅力創造部長の岸本でございます。１８番、高橋議員のご質問にお答えいたします。 　今後の発掘調査の計画についてでございます。 　令和元年度の南門跡の発見を受けまして、新たな迂回ルートの検討を行うために、本薬師寺の南限（南の端）を明らかにする発掘調査の必要性が生じ、令和３年度より令和７年度までの５か年間の発掘調査を計画しております。さらにその後は、本薬師寺の北限（北の端）の解明に向けた発掘調査を計画しており、本薬師寺跡の全容の解明に取り組んでまいりたいと考えております。 　以上でございます。 40: ◯議長（細川佳秀君）　高橋君。 41: ◯１８番（高橋圭一君）　ありがとうございました。 　最初のきっかけが南側の道路ということでしたけど、やはり文化財というのは、どこかを掘れば出てくるということではなく、丁寧に、慎重に進めていただきたいと思います。それと、やはり本薬師寺跡というのは世界遺産の構成資産で、先ほども申しましたように、藤原京とともに大きなものだと思います。ここは丁寧にやっていただけたらと思います。 　世界遺産としての価値を十分に備えていることは理解できました。先ほど、広報「かしはら」の掲載の要望をしましたけど、ずーっとバックナンバーをホームページで見ておりますと、２０１９年の９月、「世界遺産登録を目指して」ということで特集されているんですね。これは、当時の市長と衆議院議員の方との対談がありまして、その対談されたときに衆議院議員の方がお話しされていました。これはちょうど世界遺産登録、そのとき、百舌鳥・古市古墳群が登録されたことを受けての対談形式でした。ここで登録後についてその方が言われていたのは、「登録資産をどう保存、管理して将来に残すかが一番の課題」。当たり前のことです。もう１つは、今お話ししたように、「資産のすばらしい魅力をどう発信していくかです。発信の仕方を工夫しないといけない。登録はゴールではなくスタートなんです」との発言がありました。当然のことだと思います。整備活用することは、登録決定してから「さあ、やろう」というわけにはいかないので、ここのところも含めてです。 　今までお話ししましたように、ホテイアオイというのが非常に大きな起爆剤になって、藤原宮跡の春、秋ということを含めると、観光スポットになっておった。ただ、様々な問題点も出てきた。それにも丁寧に対処していただきました。 　今後、この本薬師寺跡周辺、発掘調査も当然続けていかなければいけないんですけれど、整備活用を聞かせていただきたいんですね。やはり、いろんなお寺の跡、都の跡というのは、目に見えないものがほとんどなので、それを、「あ、ここにこういうのがあったんだな」ということをやっぱり知らしめるというのは、この花の存在も非常に大きいし、そういう意味で、整備活用の方針をお聞かせください。 42: ◯議長（細川佳秀君）　魅力創造部長。 　　　　　　　　　　　　　（説明員　岸本裕史君　登壇） 43: ◯魅力創造部長（岸本裕史君）　魅力創造部長の岸本でございます。１８番、高橋議員のご質問にお答えいたします。 　先ほど議員のほうから保存と整備活用ということもございましたので、若干、保存のほうも触れさせていただきます。 　本薬師寺は、金堂の南側に東西２つの塔が建ち並ぶ双塔式伽藍、伽藍といいますのは建物の配置というものでございますが、そのように呼ばれまして、朝鮮半島の新羅との交流を示しております。このような「飛鳥・藤原」の世界遺産としての価値に十分貢献している本薬師寺跡を、人類共通の宝として未来へ保存するため、既に国の特別史跡に指定されておりまして、今後も文化財保護法によりまして適切に保存してまいります。 　また、世界遺産としての価値を伝える整備活用につきましては、仏教寺院の基本でございます南側から（南門から）のアプローチや、ホテイアオイのような植栽で寺域（お寺の範囲）、そういったものを表現するということが考えられます。 　このことにつきましては、平成２７年度に本薬師寺跡を視察されましたイギリスの世界遺産の専門家のクリストファー・ヤング氏から、水田の範囲の一定の部分に咲きます本薬師寺跡の花園につきましては、本薬師寺のお寺の範囲を示す手法として有効であるといった評価をいただきました。また、季節の花々の植栽によります、先ほど申しました伽藍配置（建物の配置）の表現や、水田を利用した東西両塔の基壇が水辺に浮かぶような景観づくりなどのアドバイスをいただいたところでございます。 　今後につきましては、先ほどお答えいたしました発掘調査の進捗や成果に応じまして、本薬師寺跡の世界遺産としての価値や魅力を多くの皆様に伝えられるような、本格的な整備活用方法につきまして、関係部署と連携を図りまして、地域の皆様にもご協力をいただきながら、検討を進めていくことになります。しかしながら、本格整備の完成には相当の期間を要することから、並行して、暫定的な整備活用も視野に入れて、コロナ禍でも安心して見学できる方策や渋滞緩和対策などについて継続して検討し、少しでも早く、この大切な文化遺産に、再び多くの皆様が学びや親しみ、さらには心を癒やしていただけるような整備活用に努めてまいりたいと考えております。 　以上でございます。 44: ◯議長（細川佳秀君）　高橋君。 45: ◯１８番（高橋圭一君）　ありがとうございました。 　単純にホテイアオイを復活せよということではないんですよね。いろいろお話を聞いていれば、いろんな意見の相違というのもあったのかなというふうに感じたりします。財政的な問題もあったのでしょうが。ただ、本当に令和６年の登録を目指すという本気度があるならば、そういうところもしっかりと進めていっていただきたいなというふうに思います。関係部署の皆さんと橿原市民が一体となって取り組むように導いていただけたらと思います。よろしくお願いします。 　先ほどの交通弱者に対する安全指導について、ひょっとしたら答弁を準備いただいていたかと思うんですけれど、都市計画課の交通係に交通巡視員の方がいらっしゃいます。交通巡視員の方は毎朝８時までには勤務というか、直接行かれているのかな。私も何度か、パトカーに似た、「橿原市」と書いた小さな車ですね、ぐるぐる回ってくださっています。これは、できれば、そういう方々が小学校に出向いていっていただいているのであるならば、業務として、少しまた新しい業務になるかわからないんですけれど、自転車通学というところにもちょっと注目していただいて、巡視であるとか手上げであるとかというのを、本当に、広報だけの啓発ではなくて、そういう地元からの動き、ＰＴＡも含めて、それをやっていくことによって事故を減らせるというふうに考えております。口を酸っぱくして言っているんですね。さっきもお話ししたように、「手を上げよ」と言ったら、きちっと上げてくれる子。この子は、やっぱり今日も褒めたんやけど、「きちっとできたね。車はちゃんと止まってくれたよね。止まりもせんと走ったらあかんよ」と。これは前提条件です。ただ、右見て、左見て、やっているにもかかわらずそれでも行くのがおるし、横断歩道を手を上げて渡っていたというのにもかかわらず、四、五日前に、無謀にも赤信号で入ってきて、小さな子どもさんが亡くなられていることはあります。 　だから、本当に自分を守るということをきっちりと大人が、常々というか、ずっと指導してあげる仕組みをつくっていくためにも、都市計画課の交通係にもまたお世話になることがあるかもわからないので、ぜひともよろしくお願います。 　以上で私の今回の一般質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。 　　　　　　　　　　　（１８番　高橋圭一君　自席へ戻る） 46: ◯議長（細川佳秀君）　この際、暫時休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　　午前１０時５８分　休憩 　　　　　　　　　　　　　───────────── 　　　　　　　　　　　　　　午前１１時１０分　再開 47: ◯議長（細川佳秀君）　休憩中の本会議を再開いたします。 　それでは、次に、１２番、吉川ひろお君の質問を許可いたします。吉川君。 　　　　　　　　　　　　（１２番　吉川ひろお君　登壇） 48: ◯１２番（吉川ひろお君）　おはようございます。１２番、自由民主党、吉川ひろおでございます。 　まず冒頭に、ロシアのウクライナへの侵攻に巻き込まれ、計り知れない被害に遭った人々に心からお悔やみとお見舞いを申し上げます。 　それでは、議長の許可をいただきましたので、通告に従い、一般質問をさせていただきます。 　さて、今回は２点の項目について、まず一括にて質問させていただきます。 　まず１点目は、体育館での熱中症対策及び災害対策に関する整備についてです。ここでいう体育館とは学校体育館のことを指しております。 　学校の管理下における熱中症は、全国の小学校、中学校、高校等を合わせると年間で５，０００件程度発生しており、また、死亡事故に至るものも年間に数件発生しております。 　学校での熱中症による死亡事故は、ほとんどが体育、スポーツ活動によるものです。部活動においては、屋外で行われるスポーツ、また、屋内で行われるスポーツでは厚手の衣類や防具を着用するスポーツで多く発生する傾向があるとのことですが、体育やスポーツ活動によって発生する熱中症は、それほど高くない気温、例えば、２５度から３０度でも湿度が高い場合には発生すると言われております。例えば、学校体育館では、屋外と違って、風通しが悪く、熱がこもりやすいため、湿度が高くなり、熱中症の事故がかえって起こりやすいと、そのように言われています。 　気象庁のこの夏の気温予想では、６月は平年並みと言われておりますが、７、８月が平年より暑くなり、酷暑になると、そのように言われております。既に全国各地の学校で子どもの熱中症が相次いでいることも報道されており、恐らくは、今後もさらに熱中症が増えていくことが懸念されております。 　そのような状況下で、学校体育館での授業において、各小・中学校ではどのような熱中症対策を取っておられるのかをお答えいただきたいと思います。 　次に、２点目は、世界文化遺産登録に向けての盛り上がりの醸成についてです。 　橿原市と明日香村、桜井市、そして奈良県が連携して提案した「飛鳥・藤原の宮都とその関連資産群」が、いよいよ今年、世界遺産登録の推薦書素案を提出することになると思います。今年の３月の段階では、まだその推薦書素案の提出に関する通達を文化庁から受けていない状況だと、たしか答弁でおっしゃっておられたと思います。その後、状況に変化があったのか、提出時期や推薦書素案の仕上がり具合などの現状と今後のスケジュールを分かっている範囲でお答えいただきたいと思います。 　以上にて壇上からの質問とさせていただきます。 49: ◯議長（細川佳秀君）　教育委員会事務局長。 　　　　　　　　　　　　　（説明員　栗原照仁君　登壇） 50: ◯教育委員会事務局長（栗原照仁君）　教育委員会事務局長の栗原でございます。１２番、吉川議員のご質問にお答えさせていただきます。 　まず私からは、１つ目の学校体育館の授業において各小・中学校ではどのような熱中症対策を取っているのかについてお答えさせていただきます。 　各学校へは、基本的な感染対策である「３つの密」の回避、「人と人との距離の確保」、「マスクの着用」、「手洗い等の手指衛生」、「換気」等を継続実施しながら、熱中症予防対策を講じるよう指示しているところです。また、ＷＢＧＴ指数を計測する機器についても各学校に配付いたしまして、測定して、指数の高い日は指導を十分慎重に行うということで行っております。 　本市の新型コロナウイルス感染症の対策マニュアルでは、「体育の授業中は原則としてマスクを着用しなくてよい」ということにしております。特に、これから暑くなる時期には熱中症のリスクが非常に高まりますので、熱中症の危険を説明し、体育の授業の間、登下校時のマスクの着用の指針について、５月に再度周知をしたところです。 　その後、全国的に熱中症が疑われる事案が発生しまして、今後、そのリスクがさらに高まるということから、６月１０日付にて文部科学省から「夏季における児童生徒のマスクの着用について」という通知がございました。通知には、「体育の授業、部活動、登下校においては、特に熱中症のリスクが高いことが想定されることから、熱中症対策を優先し、児童生徒に対してマスクを外すよう指導すること」と明記してございます。教育委員会からは速やかに各学校に周知をしているところでございます。 　熱中症対策として、児童・生徒に多めに水分を持参させることや、スポーツドリンクも許可するよう指示もしておりますが、今後もマスク着用が原因で熱中症を起こすことがないよう、各学校に指導してまいりたいと考えております。 51: ◯議長（細川佳秀君）　魅力創造部長。 　　　　　　　　　　　　　（説明員　岸本裕史君　登壇） 52: ◯魅力創造部長（岸本裕史君）　魅力創造部長の岸本でございます。１２番、吉川議員のご質問にお答えいたします。 　私からは、世界遺産登録に向けての推薦書素案等の提出時期などについてお答えいたします。 　議員お述べのように、本年３月定例会の一般質問において申し上げましたとおり、３月時点では、文化庁からの推薦書素案等の提出を求める通達はございませんでした。 　その後、４月２７日付によりまして文化庁から、令和４年度に世界文化遺産の国内推薦を希望するユネスコ世界遺産暫定リストに記載されている資産について、６月３０日を期限に推薦書素案等の書類の提出が求められました。そのため、６月２０日開催予定の世界遺産「飛鳥・藤原」登録推進協議会において、推薦書素案等の審議・了解を経た上で、期日までに推薦書素案等を文化庁へ提出する予定になっております。 　推薦書素案等の提出後のスケジュールにつきましては、まだ明らかにはされておりませんが、例年では、本年８月の文化庁の文化審議会において、令和４年度の日本における世界文化遺産への推薦候補物件の選定を受け、１２月の閣議了解による政府の推薦の決定、翌令和５年１月にユネスコ世界遺産センターへ推薦書を提出し、同年８月頃、イコモスの現地調査を受けることになります。そして、翌年、令和６年７月のユネスコ世界遺産委員会におきまして審議され、登録が決定される予定となっておりますが、既に推薦書素案等の提出が３か月遅れているという状況でございます。 　以上でございます。 53: ◯議長（細川佳秀君）　吉川君。 　　　　　　　　　　（１２番　吉川ひろお君　質問者席に移動） 54: ◯１２番（吉川ひろお君）　ご答弁ありがとうございます。 　先ほど、熱中症対策ということでご答弁をいただいたんですけれども、確かに６月１０日に文科省のほうから、マスクよりも熱中症対策を優先するようにということで通達があったということを認識しております。 　先ほどの答弁の中では、マスク云々を含めた熱中症対策についてのお言葉はあったのかなとも思うんですけども、学校設備面での言及というのは特になかったのかなというふうに聞いておりました。 　次に、小・中学校施設の空調設備についてお伺いしたいと思います。 　児童・生徒の熱中症対策として、ちょうど平成３０年度の補正予算で、ブロック塀・冷房設備対応臨時特例交付金をはじめとした予算措置によって、全国での普通教室への空調設備の設置率は、これは令和２年だと思うんですが、９２．８％というふうに認識しています。 　橿原市においては、小・中学校の普通教室は恐らく設置率１００％なのかなとも思っているんですけども、ちょうど今後は、特別教室や体育館等への空調設備の整備を進めていかれているところだと思います。小・中学校の施設の中で、普通教室、特別教室、そして体育館等のそれぞれの空調設備の設置率を、全国、奈良県、橿原市の平均の数値でお答えいただきたいと思います。 55: ◯議長（細川佳秀君）　教育委員会事務局長。 　　　　　　　　　　　　　（説明員　栗原照仁君　登壇） 56: ◯教育委員会事務局長（栗原照仁君）　教育委員会事務局長の栗原でございます。１２番、吉川議員のご質問にお答えさせていただきます。 　小・中学校施設における空調設備の設置率につきましては、令和２年度に実施されました文部科学省の「公立学校施設の空調（冷房）設備の設置状況について」によりますと、小・中学校の普通教室では、全国で９２．８％の整備率、奈良県で９９．５％、橿原市で１００％となっております。また、特別教室につきましては、全国で５５．５％、奈良県で６９．２％、橿原市で２８．１％、体育館等につきましては、全国で５．３％、奈良県で７．６％、橿原市で０％となっております。 57: ◯議長（細川佳秀君）　吉川君。
   58: ◯１２番（吉川ひろお君）　ご答弁ありがとうございます。 　意外と言えばちょっと失礼かもしれないんですけども、特別教室や体育館等の空調設備の整備に関しては、奈良県は全国平均を上回っているというご答弁だったかと思います。そして、体育館、特別教室についてもそうですけども、現状、橿原市がかなり奈良県の足を引っ張っているような状況なのかなと、そのようにお見受けいたします。 　ちょうど去年の６月の私の一般質問において、「学校体育館に災害時の避難所として空調設備を整備する必要があるんじゃないか」と、そのように申し上げさせていただきました。「避難所となっている小・中学校の体育館の空調機器の設置について、整備手法等についても検討してまいりたい」と、ちょうど去年、答弁をいただいているんですけども、恐らくその後、特段何も進んでいない状況なのかなと、そういうふうに思っています。 　また、昨年質問させていただいた段階では、国からの補助金等もある、用意されているというふうに聞いておりましたけども、今年度については、ないわけではないんですけども、その補助の対象というものが、行政よりは、病院であったり、福祉施設であったり、人が集まるところの施設向けになったと、そのように聞いております。 　先ほど申し上げましたように、学校体育館に空調設備を導入することは、１つには、熱中症から子どもたちの健康と命を守るという意味、そしてまた、いつ発生するか分からない災害下で熱中症から避難者の健康と命を守るという意味、さらには、バレー、卓球に限らずですけども、多くの室内球技で地域の方々が学校体育館で地域交流のスポーツとして使用しておられる、そういう方々の健康と命を守る意味もあって、この事業については、１つの投資が少なくとも３つの対策になるものなのかなと、そのように思っています。ですけども、なかなか去年の６月から進んでいない。検討はしてくださっているんでしょうけども、そのボトルネックになっているものについてはどういったものがあるのか、お答えいただければと思います。 59: ◯議長（細川佳秀君）　教育委員会事務局長。 　　　　　　　　　　　　　（説明員　栗原照仁君　登壇） 60: ◯教育委員会事務局長（栗原照仁君）　教育委員会事務局長の栗原でございます。１２番、吉川議員のご質問にお答えさせていただきます。 　制約要因というのはどういうものがあるのかというところでご質問いただいておりますので、お答えさせていただきます。 　先ほど答弁しましたように、全国の小・中学校体育館における設置率は５．３％、奈良県での設置率は７．６％となっておりまして、全国的に体育館への空調整備はあまり進んでいないというのが現状としてございます。 　このような状況を受けて、国は、学校体育館への空調設備の導入が進むように、令和４年度予算において約４．６兆円の関係予算を計上するなど、防災・減災、国土強靱化に関する取組を強化しております。メニューといたしまして、新築・改築・長寿命化改修等の大規模工事と併せて空調設備を導入する場合には学校施設環境改善交付金の活用が可能でありまして、指定避難所における空調の整備に関しては緊急防災・減災事業債の活用も可能となっております。 　このような状況を勘案しまして、本市におきましても、学校体育館への空調機器整備につきましては必要性を十分認識しているところではございます。今後は、国の制度活用も視野に入れながら、現在進めております長寿命化改良工事と併せて、体育館の空調機器設置も検討は必要であると考えております。ただ、現時点におきまして、校舎が大変老朽化してきておりますので、まずは児童・生徒の安心・安全の確保に向けた学校施設の老朽化に伴う長寿命化等の施設整備が必要でありますので、併せて検討してまいりたいというように考えております。 　以上でございます。 61: ◯議長（細川佳秀君）　吉川君。 62: ◯１２番（吉川ひろお君）　ご答弁ありがとうございました。 　確かに、今、学校施設、小・中学校、全て老朽化、かなりの年数がたってきていることもおっしゃるとおりの事実で、そして統廃合ということも恐らくは今後も起こってくるのかなというところで、そのように慎重になられることは重々よく理解はできます。 　ただ、普通教室とか特別教室というものは、例えばなんですけども、小・中学校の統廃合とかがあれば、その後、なかなかどう使っていくのかなというところもあるんですけども、学校体育館においては、仮に統廃合になったにしても、無駄になるものではないといいますか、地域の避難所として機能するものだとも思いますし、そこでの空調設備というのは無駄にならない、意味のあるものではないのかなと私自身思っております。 　そういう小・中学校の体育館の空調整備に関して、市長のお考えもお聞かせ願いたいと思います。お願いいたします。 63: ◯議長（細川佳秀君）　市長。 　　　　　　　　　　　　　（市長　亀田忠彦君　登壇） 64: ◯市長（亀田忠彦君）　１２番、吉川議員のご質問にお答えを申し上げたいと思います。 　特に体育館への空調設備の設置についてというふうなご質問だったというふうに認識しております。 　熱中症というところから見ると、体育館だけに限らず、直近でも、熱中症の危険性があまり高くない日に複数の子どもが熱中症で救急車で運ばれたというニュースがございました。地球温暖化による、基本的には温度が上昇していることであったりとか、あるいは今日みたいな日は非常に過ごしやすいですけれども、日によっては今の時期でも３０度を超えるような日があるとか、確かに気候がすごく不安定になっていること、なかなか体調をそこに持っていく、特に子どもですからなかなか難しいというようなこととか、あるいは２年間続いたコロナ禍によって、なかなかそういうふうな、外でいろんな活動をするという機会が非常に少なくなってしまったこととか、いろんな要因は考えられるんでしょうけれども、この熱中症対策、以前から議員もご指摘いただいているとおり、これは早急に対策を取っていかなければならないという認識を持っておることはここで申し上げておきたいなというふうに思います。 　先ほど議員からのご紹介にもありましたけれども、体育館の空調設備につきましては、日常的にはそこの学校に通う子どもたちの熱中症対策に効果があると。また、先ほどもおっしゃられましたけれども、災害時に避難所として指定されていますので、そういったときには避難をされる方に対しての効果があるということ。あとは様々な行事ですね、入学式であったり、卒業式、あるいは地域の行事、さらには、施設を開放して、子どもから大人までのいろんな方に施設を使っていただくという機会も多い体育館でございますので、そういったときの環境が非常によくなるということ、様々な効果が望まれる空調設備の設置だというふうに認識しております。 　国のいろんな制度もありますが、特に緊急防災・減災事業債、緊防債と言われる制度は非常に有効だというふうに認識しておりますので、「昨年質問したけど、なかなか進んでいない」というご指摘も真摯に受け止めながら、国の制度をしっかりと活用した中で、導入については積極的に検討していきたいというふうに考えております。 　先ほど局長からも答弁がありましたけども、大規模改造を既に予定しているところ、あるいは予定していないところ、大規模改造のときにやっていくということになると相当な年数がかかってしまいますので、その辺りはできるだけ短いスパンで体育館に空調設備。小・中学校合わせると２２校ありますけれども、そういったところ、全て避難所に指定されているということからすると、できるだけ、長寿命化とスケジュールを合わせていくことも１つの考え方ではありますけれども、そうすると非常に時間がかかっていくので、短時間でできるような方策を、しかも、いいメニューがある、国のメニューがあるときに積極的に導入するように、私からもしっかりと検討するようにいたしたいというふうに思います。 　以上です。 65: ◯議長（細川佳秀君）　吉川君。 66: ◯１２番（吉川ひろお君）　市長、ご答弁ありがとうございました。 　特に近年、市長のお言葉にもありましたけれども、気候変動が大変激しくて、異常気象とも言えるような状況が増えているように感じます。１つには夏の気温の上昇、これは熱中症につながりますし、また１つにはスコールなどの豪雨も大変増えているように思います。そしてまた、去年の年末辺りから今年の最初にかけて、かなり地震が頻発したような、そのような統計、記憶もございます。橿原市では今後３０年の中で発生が危惧されている南海トラフ地震や、また、奈良盆地東縁断層帯地震など、そういったものが発生すると、相当大規模な被害が出ると言われております。リスクマネジメントという意味で、特に、いずれその学校体育館空調というのは、いつかは必要になってくるものなのかなと私は思っておりますので、他の自治体さんより、遅きに失するということがないように、国の有利な制度があるうちに早めの対処をどうぞよろしくお願いしたいと思っております。 　そしたら、次に、世界遺産登録に向けての盛り上がりの醸成についてに移らせていただきます。 　まずは、現状と今後のスケジュールについてご答弁をありがとうございました。先ほどの答弁の中で、例年であれば、本年８月の文化庁の文化審議会において、令和４年度の日本における世界文化遺産への推薦候補物件の選定を受けることになると。そして、１２月でしょうか、暫定リストの中から日本の候補が決まる。例年であればそうなのかなというふうに認識しております。いずれにせよ、それほど長い期間はなくて、今年の中で国内では決まってしまうということだと思います。 　そして、世界遺産に認定されるには、一般に地元の盛り上がりというのが絶対に不可欠なものだと、そういうふうに言われておりますけれども、実際、この橿原市の今の状況といいますか、周りの様子を見ても、時期が差し迫っているにもかかわらず、すみません、これは僕の個人的な印象かもしれないんですけど、それほど大きく盛り上がっているというようには残念ながら見受けられないと思っています。今、実際に行っている市民の皆様や世間への訴求活動といいますか、どういったことを今現状されていて、そして、今後どのような活動をしていくのか、予定されていることもあると思いますので、その辺りをお答えいただきたいと思います。 67: ◯議長（細川佳秀君）　魅力創造部長。 　　　　　　　　　　　　　（説明員　岸本裕史君　登壇） 68: ◯魅力創造部長（岸本裕史君）　魅力創造部長の岸本でございます。１２番、吉川議員のご質問にお答えいたします。 　「飛鳥・藤原」の周知・啓発活動についてでございますが、ここ数年、登録目標年に向けて、推薦書素案の作成に注力していたことや、新型コロナウイルス感染症の影響によりまして、周知・啓発活動を控えざるを得ないところもございましたが、近年の地域の皆様への周知・啓発活動についてご説明いたします。 　まず、登録推進協議会の講演会は、一昨年度から引き続きまして今年度も橿原市内で開催いたします。 　また、新たな取組といたしまして、本市と奈良県、明日香村が連携し、地域の方々に「飛鳥・藤原」への親しみや愛着を持っていただくため、「飛鳥・藤原」の構成資産が多く位置する、藤原宮跡付近から近鉄飛鳥駅付近までを結ぶ県道、市道、村道に「飛鳥・藤原」をイメージできる愛称（ニックネーム）をつける協議を進めております。さらに、国土交通省近畿地方整備局奈良国道事務所へは、京奈和自動車道をはじめまして、県内国道の電光案内板におきます「飛鳥・藤原」の啓発掲示の打診も始めております。 　次に、事業者様との連携におきましては、郵便局のご協力の下、昨年度から啓発のぼりの掲出やポスターの掲示、また、一部の配送車両へ啓発ステッカーを貼っていただくなどの取組や、イオンモール橿原におきまして本市と明日香村の事業者様が出店されるイベントへの参加、地域商店街の皆様などのご協力の下、「飛鳥・藤原」とコラボした情報誌を作成いただくなどの啓発活動を行っております。 　さらに、子どもたちへの周知といたしましては、８月には飛鳥・橿原ユネスコ協会と連携いたしまして、近鉄百貨店橿原店で行われます「夏休みこども博 ｉｎ 近鉄かしはら」に「飛鳥・藤原」のワークショップを出展する予定でございます。 　また、登録推進協議会としての「飛鳥・藤原」の世界遺産としての価値を理解してもらう、いわゆるインタープリテーション戦略におきましても、学校教育との連携は不可欠であることから、昨年度より、教育委員会と連携し、学校現場における世界遺産教育の実践についての検討も始めております。今後さらに、来る令和６年の登録に向けまして、関係自治体や各種団体の皆様などと連携いたしまして、より一層の気運醸成を図ってまいりたいと考えております。 　以上でございます。 69: ◯議長（細川佳秀君）　吉川君。 70: ◯１２番（吉川ひろお君）　ご答弁ありがとうございました。 　今は６月３０日の素案の提出に向けて全力を尽くされているというところで、今後、周知、報知活動というのをまた強めていっていただけるのかなとも思いますので、どうか地元が盛り上がるように、そちらは十分やっていただきたいなと思います。 　あと、学校での、教育現場での実践というお話があったかなと思うんですけども、実は先日、明日香村にお伺いすることがあって、その中で、明日香村さんでは、小・中学校の子どもたち向けに独自の歴史教材、教科書というほど大層なものではないようなんですけども、つくっておられるというふうに聞いております。実物も拝見させていただきました。それは、「世界文化遺産登録を目指して　日本国創成の地『飛鳥』～明日香まるごと博物館づくり～」という題名がついている、パワーポイントでもできる資料のようになっておりました、大体４０ページぐらいの。その教材を用いて、小学校の特別授業として、子どもたちに明日香村の歴史、文化的価値、そして、世界遺産登録を目指していることを教育されているということでした。もちろん短期的には世界遺産登録を目指して子どもたちの気持ちを盛り上げる、そしてさらには、子どもたちに呼応して、もちろん子どもたちは家でお話もするでしょうから、その家族の人たちや明日香村全体の機運も盛り上げる目的でそのようにやられています。そしてまた、長期的には、子どもたちに故郷である明日香村を愛する気持ちを芽生えさせる目的もあるんだろうと、そのように推察しております。 　対して橿原市では、先ほど学校教育での実践も検討というふうにおっしゃっておられましたけども、現在、検定教科書以外にそのような橿原市独自の、教科書とまでは言わないまでも、何らかの教材を用いて、橿原市の歴史に特化した、世界遺産登録に向けて機運が盛り上がるような授業や取組などは現状は行われておられるのでしょうか。また、行われているならば何を、行われていないのであれば、先ほど検討ということなんですけども、どのようなことを考えておられるのかお答えいただければと思います。 71: ◯議長（細川佳秀君）　教育委員会事務局長。 　　　　　　　　　　　　　（説明員　栗原照仁君　登壇） 72: ◯教育委員会事務局長（栗原照仁君）　教育委員会事務局長の栗原でございます。１２番、吉川議員のご質問にお答えいたします。 　橿原市独自の教材などを用いて、橿原市の歴史に特化した授業というものは行っておりませんが、小学校３年生の社会科の学習において、副読本「わたしたちの橿原市」を使用した学習を行っております。 　一方で、先ほど来の世界遺産登録に向けて、昨年度より、明日香村教育委員会、桜井市教育委員会、橿原市教育委員会の協同による飛鳥・藤原世界遺産学習担当者会を開催いたしまして、共通した副読本の制作を目指しております。今年度は６月８日に１回目の会合を行いました。今年度中に２市１村からそれぞれ１名ずつ学識経験者である監修者と３名ずつの教員による編集委員、及び１名ずつの指導主事から成る副読本作成委員会を組織いたしまして、３回の会合を予定しております。今後、この副読本が完成いたしましたら、小学校４年生に配付し、副読本を活用した世界遺産学習を実施する予定であります。 　それと、長期的な、郷土愛を醸成することについて触れていただいておりますので、そのことについてお答えさせていただきます。 　第２期橿原市教育大綱、これは令和３年３月に策定しておりますが、その中で、「橿原市の教育目標」の１つに、「伝統と文化を尊重し、それらをはぐくんできた郷土への誇りと愛着を培うことで、橿原市の発展に寄与する心を養う」ことを挙げております。 　現在、市内小学校では、２年生の生活科の授業で地域探検について、３年生の社会科の副読本「わたしたちの橿原市」の学習において、それぞれの地域や身近にある文化財について学んだり、６年生の社会科では歴史学習で飛鳥時代・奈良時代について学んだりしております。飛鳥時代・奈良時代については、橿原は当時の歴史の舞台になりますので、児童・生徒によっては、探求学習を進めるに当たり、橿原市内の歴史遺産を訪れることもあります。また、校外学習で、歴史に憩う橿原市博物館、藤原宮跡・藤原京資料室、今井町を訪れたりする学校もあり、子どもたちの身近にある橿原の歴史を肌で感じる良い機会となっております。これらの学習を通して、自分が住む橿原市の魅力を感じ、将来の希望や、自分が育った橿原市を誇りに思う態度につなげてまいりたいと考えております。 　以上です。 73: ◯議長（細川佳秀君）　吉川君。 74: ◯１２番（吉川ひろお君）　ご答弁ありがとうございました。 　今年は折しも壬申の乱から１３５０年という節目の年で、市長も事あるごとに「今年は壬申の乱から１３５０年」ということでよくお話しされているかなと思います。この壬申の乱というのが、大化の改新から起こって、藤原京遷都、そして大宝律令制定に続く中で起こった、日本国の歴史上非常に重要な戦乱で、古代の天下分け目の戦いと言えるものです。今回の世界遺産登録に藤原京が含まれることを考えたら、壬申の乱そのものも全く無関係ということではないのかなと思っています。 　しかし、私自身が橿原市で生まれ育って、今、４９歳になるんですけども、小・中学校当時に、大化の改新から壬申の乱、藤原京遷都に、大宝律令の制定、それが法治国家日本国の始まり、そういったことを意識した教育を残念ながら受けた覚えはありません。念のため、私の娘にも確認したんですけども、「そんな覚えはない」と言っておりました。 　橿原市は、全国のあまたある地方自治体の中で、はじまりの地を名のれる唯一無二の自治体だと思っています。橿原市独自の教材をつくることもコンテンツとしては事欠かないと思います。橿原市ならではの教育を子どもたちに学んでもらって、橿原市への愛着を育むような郷土学習にもっと力を入れていっていただきたいと思います。 　日本史の検定教科書の中では、飛鳥・奈良時代というのは大変薄くて、ほんの数ページで終わってしまうような内容です。扱いも小さいです。でも、実際、橿原市、奈良、飛鳥においては、たくさんの出来事も、掘り下げていけばたくさん起こっておりますし、橿原市で生まれ育っていることを誇りに持てるような学習を子どもたちに学んでもらって、郷土愛を育てていかないといけないと思います。子どもたちが大学、そしてまた社会人になって東京などの首都圏に巣立っていった後でも、大人になった後でも、いずれかは、ふるさと納税であったり、もしくは、後々、橿原市へＵターンで戻ってこられるとか、そんな何らかの形で、郷土愛を育むということが橿原市に還元されるものじゃないのかなと私は思っています。 　今後の学校教育の中で、歴史教育、郷土教育の在り方について、教育長のお考えをお伺いしたいと思います。お願いいたします。 75: ◯議長（細川佳秀君）　教育長。 　　　　　　　　　　　　　（教育長　深田展巧君　登壇） 76: ◯教育長（深田展巧君）　教育長の深田でございます。１２番、吉川議員のご質問にお答えいたします。 　私の教育に対する思いといたしまして、子どもたちの自尊感情を高め、自分を大切にし、そして他の人も大切にできる思いやりのある心を育んでいきたい、そして、生きる力を身につける教育を行っていきたいというふうに考えているところでございます。 　議員のご指摘にもございますように、自分たちの住むまちの歴史を学び、そして知ることは、「日本国はじまりの地」である橿原市に誇りを感じ、そして、郷土に愛着を持つ心を育むことは、自分自身を、そして他の人も大切にする心の醸成につながるものであるというふうに私は考えております。 　今後も、市長部局と連携・協力しながら、郷土の誇りと愛情を育む教育の充実に努めてまいりたいというふうに思っております。 　以上でございます。 77: ◯議長（細川佳秀君）　吉川君。 78: ◯１２番（吉川ひろお君）　教育長、ご答弁ありがとうございました。 　橿原市に生まれ育つことは大変光栄なことなんだと、私自身、子どもたちに知ってほしいと思っています。日本のはじまりの地という唯一無二の特徴を持つ橿原市。この地に生を受けたことは偶然なわけですけども、これほど分かりやすく誇りに持てる、自分自身のアイデンティティーにつなげられるふるさとはほかにないんじゃないのかなと思います。愛国心という言葉がありますけども、奈良県愛、そして橿原市愛を持つことは、自分自身を愛する、大切にするということにつながると思います。諸外国に比べ、若者の自己肯定感が低いと言われて久しい日本ですが、自分自身やふるさとを愛する教育を心がけていただきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。 　さて、これで質問は終わりではあるんですけども、先日、少し衝撃を受けた出来事があったので、ここでご紹介させていただきたいと思っております。 　先日、奈良県内のほかの自治体の議員さん１０名ほどとお会いする機会がありまして、その中でそれぞれの市町村の自己紹介をする機会がありました。橿原市からは私だけでしたので、私は橿原市について、２つの意味で、「日本のはじまりの地ですよ」というお話をさせていただきました。その場にいた全員が、「ああ、初代の神武天皇さん即位の場所だね」と、そのような認識は持ってくださっていたんですけども、もう１つは何やと。「それは、藤原京に、大宝律令が制定されて、法治国家日本が誕生したんですよ」と、そういうお話をしたんですが、近隣の市町村の方でさえ、「いやあ、初めて聞きました」と、そのように言われてしまって、大変ショックを受けました。これはその議員さんたちがどうこうではなくて、やはり橿原市としての広報の不足であったり、そのやり方の不備もあるのかなとも思います。それは観光に関わってくる話なのかもしれないんですけども、今後の課題として、もっと進めていかないといけないんじゃないのかなと思います。 　先ほど、壬申の乱から１３５０年との話をさせていただいたんですけども、壬申の乱というのは、後の天武天皇である大海人皇子が大友皇子にもし負けていたら、藤原京は存在せず、この橿原市に都が来ることはなく、そして日本のはじまりの地は、きっと橿原市ではなくて大津市になっていたと、そのような出来事です。 　そして、日本書紀の壬申の乱に関する記述には、金綱井という地名が出てきておりまして、これは現在の小綱町ないしは今井町とも言われていまして、橿原市もその戦乱の舞台になっていたことを表しています。 　市長も常々、壬申の乱から１３５０年ということをアピールしておられますので、せっかくある歴史資源を十分に活用して、橿原市の魅力アピールにつなげて、そして、悲願の世界遺産登録に向けて突き進んでいただきたいなと思います。 　それでは、今年に国内推薦を勝ち取り、令和６年に無事、世界遺産登録に登録されることを願って、今回の一般質問を終わらせていただきます。ご清聴ありがとうございました。 　　　　　　　　　　　（１２番　吉川ひろお君　自席へ戻る） 79: ◯議長（細川佳秀君）　それでは、暫時休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　　午前１１時５７分　休憩 　　　　　　　　　　　　　───────────── 　　　　　　　　　　　　　　午後　１時０１分　再開 80: ◯副議長（うすい卓也君）　休憩中の本会議を再開します。 　この際、議長を交代します。 　それでは、次に、１１番、佐藤太郎君の質問を許可いたします。佐藤君、質問者席へ。 　　　　　　　　　　（１１番　佐藤太郎君　質問者席に移動） 81: ◯１１番（佐藤太郎君）　それでは、議長の許可を得ましたので、通告に従い、一般質問を行います。 　まず１つ目につきましてですが、工事期間中の学校のグラウンド利用方法についてです。 　真菅北小学校では、京奈和自動車道に関する工事と校舎の長寿命化改良工事が計画されております。しかし、工事期間や概要及び学校のグラウンド利用方法について一切説明がなかったので、グラウンドを利用している児童の保護者から不満や不安の声を多く聞きました。 　ここで質問いたします。 　１つ目、本市において今後１０年間予定している長寿命化改良工事及び統廃合等に関する工事の計画はどのようなものがあるのか、まずはお答えください。 82: ◯副議長（うすい卓也君）　教育委員会事務局長。 　　　　　　　　　　　　　（説明員　栗原照仁君　登壇） 83: ◯教育委員会事務局長（栗原照仁君）　教育委員会事務局長、栗原でございます。１１番、佐藤議員のご質問にお答えいたします。 　まず、真菅北小学校の長寿命化改良工事につきましては、今年度に設計及び入札手続を経て仮契約を締結し、令和５年度から令和６年度で工事を実施することを予定しております。続いて、八木中学校の長寿命化改良を今年度から令和５年度にかけて設計を行いまして、令和６年度から令和８年度で工事を実施予定でございます。それ以降につきましては、各施設の状況等を鑑み、優先順位をつけながら計画的に、安心・安全な施設整備を順次進めてまいりたいと考えております。 　また、統廃合に伴う工事につきましては、白橿北小学校の長寿命化改良を今年度から令和５年度にかけて設計を行いまして、令和６年度に工事を実施する予定としております。 　その後につきましては、香久山・鴨公・晩成小学校の再編について検討してまいりたいというふうに考えております。
   　以上でございます。 84: ◯副議長（うすい卓也君）　佐藤君。 85: ◯１１番（佐藤太郎君）　ありがとうございます。 　それでは、真菅北小学校における工事の計画、それに伴う工事車両等の動線及びグラウンド利用、これらはいつ説明をされるのか教えていただけないでしょうか。 86: ◯副議長（うすい卓也君）　教育委員会事務局長。 　　　　　　　　　　　　　（説明員　栗原照仁君　登壇） 87: ◯教育委員会事務局長（栗原照仁君）　教育委員会事務局長の栗原でございます。１１番、佐藤議員のご質問にお答えいたします。 　真菅北小学校における長寿命化改良工事につきましては、来年度の工事に向けまして、現在、設計中ですので、今のところまだ設計内容は固まっておりません。設計に際しまして、学校の教職員からも意見を聞きながら、学校活動の運営上支障のないように検討をしておるところでございます。計画ができましたら学校長を通じて保護者、地域の方へと説明させていただきたいというふうに考えております。 　以上でございます。 88: ◯副議長（うすい卓也君）　佐藤君。 89: ◯１１番（佐藤太郎君）　実は私、真菅北小学校のＰＴＡ会長をしていまして、グラウンド利用の会議のときに、今のご説明でしたら、設計中は説明できない、設計が終わってからじゃないと説明できないんやというお話でしたけど、実は、先走って、使われへんようになる事態があるということをご説明されて、一部の保護者様が私のところに「どないなってんのや」というクレームといいますか、そういうのを持ってこられました。 　そのときのいろいろなやり取りを踏まえまして、学校側のそのときの主張は、やっぱり優先すべきは学校教育なんやと。ですので、野球をしている子らが学校教育の中の工事で使えなくなるというのは仕方ないんやというお話をされておって、私は議員をしていますので真意というのは分かるんですけど、やっぱり利用者さん、保護者さんはそれが理解できないと思うんですよね。プラス、運動の機会の均等性の観点からも、私は、今後１０年間で市が４つも工事を計画している中、市の工事によってグラウンド利用に制限がかかることを前提に、他の用地の利用の代替案とかを市として策定すべきと私は考えるんですけど、どう思われますか。 90: ◯副議長（うすい卓也君）　教育委員会事務局長。 　　　　　　　　　　　　　（説明員　栗原照仁君　登壇） 91: ◯教育委員会事務局長（栗原照仁君）　教育委員会事務局長の栗原でございます。１１番、佐藤議員のご質問にお答えさせていただきます。 　今、議員がおっしゃっていただきましたように、学校のほうから十分な説明がなく、工事が計画されているということで、誤解を招いたということに関しましては、大変申し訳なく思っておるところです。きちっとした内容を本来でしたらご説明するべきところ、そのような対応であったということは、今後、そのようなことがないように対応してまいりたいと考えております。 　ただ、設計するに当たりまして、真菅北小学校の場合、運動場の一部に職員室等の管理諸室用仮設建物を建設するということが必要となってきております。グラウンドの使用については、最小限の範囲でその建物が収まるようにということで設計を工夫して考えさせてもらっていたところでありますけれども、これは体育授業、運動会等のイベントについて、学校側と教育委員会の判断の中では可能であるというふうに考えておりまして、学校教育の運営上では代替の必要はないという判断に至っておりました。 　以上でございます。 92: ◯副議長（うすい卓也君）　こども・健康スポーツ部長。 　　　　　　　　　　　　　（説明員　北野哲也君　登壇） 93: ◯こども・健康スポーツ部長（北野哲也君）　こども・健康スポーツ部長の北野でございます。１１番、佐藤議員の質問にお答えさせていただきます。 　私からは、社会体育の一環として実施しております学校開放事業での対応についてご回答させていただきます。 　学校開放事業では、小・中学校で合計２２校ございますが、年度当初に学校施設ごとに利用希望団体を募りまして、スケジュール会議を経て年間のスケジュールを決定しております。今年度、真菅北小学校のグラウンドは、週末は野球で２団体、平日はサッカーで１団体が利用されております。 　サッカーにつきましては、グラウンドが使用できない場合には、平日の利用ということもありまして、他の学校施設の利用状況は比較的余裕がございますので、他の学校施設との調整は可能かと考えております。 　一方、野球につきましては、週末の利用ということもあり、全ての学校施設において何らかの予約が入っている状況でございます。それぞれの利用団体は利用者数や利用形態にも違いがあるとはいえ、安定的に他の学校施設を確保することは困難ではないかと思われます。その他のグラウンドで利用できる可能性のある施設としましては、農政課が所管しております営農スポーツ広場や橿原運動公園のソフトボール場、軟式野球場、硬式野球場等が考えられます。営農スポーツ広場につきましては、地域で管理していただいている団体さんとの調整が必要でございます。橿原運動公園につきましては、スケジュール会議終了後に予約の入っていない土曜・日曜・祝日に利用する場合には、指定管理者であるＳＡＰ橿原運動公園共同事業体との協議が必要となります。いずれにしましても、現時点で明確な利用代替案をお示しすることは困難でございますので、今後、関係機関との協議を行い、様々な代替案を検討してまいります。 　以上でございます。 94: ◯副議長（うすい卓也君）　佐藤君。 95: ◯１１番（佐藤太郎君）　ありがとうございます。よく分かりました。 　ただ、グラウンドの中に、東側の北に仮の校舎があって、西側は京奈和で１０メートル以上削られている中で、学校側と協議した結果、代替案は不要であるということをお述べになられましたけど、もう一度、子どもたちがつくったグラウンド利用の要望書を読んで、もしか検討できるところがあるならば、していただきたいと思います。私はあそこが母校ですから、あそこがちょうど子どもたちの入場口になる、出口になるというのは分かっています。ですので、校舎の長寿命化の工事というのは一番大事なのは分かっていますけど、もうちょっと子どもたちに寄り添ってその工事を検討していただければと思います。 　以上です。お願いしますね。 　２つ目、コロナ禍における困窮している市民生活についてなんですけど、実は、コロナがとてもひどかった昨年でしたが、私に「少し様子がおかしい独居高齢女性がいる」という相談がありました。私はすぐに地域包括支援課さんに相談に行きまして、対応してもらいました。実はその矢先にその女性が自宅で倒れられて、大けがをしてしまったんですが、何とか一命を取り留めることができました。これは、気づいてくださった地域包括支援課さんのおかげでございます。コロナ禍で私も何回も市役所を行き来していまして、途中でコロナに罹患された職員さんもいたし、すごい状況の中、頑張ってくださった職員さんがいらっしゃいましたので、ちょっと本題とはずれますけど、ここで御礼申し上げます。 　そんな中、職員さんが週に１回とか見に行ってくれるような状況になりまして、自宅で倒れられて血だらけになっていた方を見つけてくださいまして、病院に無事運んでいただき、一命を取り留めたということで本当に感謝しておるんですが。しかし、そのときに聞いたのは、今後も独居高齢者、独居の高齢者が増えるとお聞きしましたので、ここで質問したいと思います。 　今までの独居高齢者の把握と対応につきまして、まず、住基上の高齢者数と、市が実施している独居高齢者調査の名簿登録者数を教えてください。 96: ◯副議長（うすい卓也君）　福祉部長。 　　　　　　　　　　　　　（説明員　太田愛子君　登壇） 97: ◯福祉部長（太田愛子君）　福祉部長の太田です。１１番、佐藤議員の質問についてお答えします。 　市で実施している独り暮らし高齢者実態調査につきましては、住民基本台帳で単身世帯となっている６５歳以上の方、５月末現在１万３，７０７人の中で、毎年新たに６５歳以上となった独り暮らしの方を抽出して、民生委員のご協力の下、訪問により実施しています。住基上世帯分離をされていても、実際は同居家族がおられたりするので、民生委員による訪問で、独居であることを確認した上で、実態調査にご協力いただいた方を名簿登録しておりまして、その数は令和４年６月１日時点で４，９６２人となっています。 　また、今年度は、新たに６５歳以上になった５４５件の調査を民生委員に依頼して、今月から調査していただいているところです。 　以上です。 98: ◯副議長（うすい卓也君）　佐藤君。 99: ◯１１番（佐藤太郎君）　約８，０００名ぐらいの方が漏れているということになるんですよね。逆ですか。住基上は１万３，７０７人で、市のほうが把握している、民生委員さんとかに行ってもらっているのが４，９００というお話でしたよね。８，７００ですよね。分かりました。 　今のお話でもちょこっと出ていましたけど、この差ですよね。何でここまで大きな差が出るのかということと、やっぱりそれだけ漏れが出る原因とその解決方法、今後、名簿にはない人へどのようにアプローチしていくのかというのを教えていただけますか。 100: ◯副議長（うすい卓也君）　福祉部長。 　　　　　　　　　　　　　（説明員　太田愛子君　登壇） 101: ◯福祉部長（太田愛子君）　福祉部長の太田です。１１番、佐藤議員の質問についてお答えさせていただきます。 　独り暮らし高齢者実態調査は、あくまで住民基本台帳を基に行っているため、橿原市に住民票のない独り暮らしの高齢者や、反対に実際は独り暮らしであっても住基上同居者がおられる場合には、そもそも調査対象として把握できません。また、民生委員が複数回訪問しても会うことができなかった方や、調査を拒否された方についても名簿登録をしていません。 　解決方法といたしましては、ふだんの地域の見守り活動や、自宅での不測の事故など緊急時に利用するための調査であるという趣旨を理解していただき調査に協力・同意してもらうこと、そして、転居や転出の届出を正確に行っていただくことをしっかり説明し、理解の上、ご納得いただけるよう根気強くお願いするしかないと思われます。 　なお、民生委員の方々は活動の中で常に地域のことに気をつけておられ、調査対象者として把握している以外の方で独居であると認識した場合は、随時調査を実施していただいており、趣旨を理解しご納得いただいた方については追加で名簿に登録しております。 　以上でございます。 102: ◯副議長（うすい卓也君）　佐藤君。 103: ◯１１番（佐藤太郎君）　今後、やっぱり独居高齢者というのは増えていきますよね。やっぱり、職員の数もそうですし、民生委員さんの数も踏まえまして、高齢者の方の孤独を少しでも減らすように今後検討していってくださいね。 　今回の倒れられた方の事例で問題になりましたのが、空家賃の問題なんですよね。今回で言いますと、けがされていて、家で倒れていました。職員さんが訪問するから、それで助けられました。入院しました。退院して、すぐ施設に入るということになるんですが、身寄りのない方などは、成年後見人がつくまでの間というのは６か月から８か月ぐらいかかると思われるんですけど、賃貸の解約の意思表示ができないから、ずっと空家賃を支払わなければならないんですよね。この意思表示ができなくなった独居高齢者さんに成り代わって、早期に市として解約するような仕組みというのは考えられないでしょうかね。ちょっとご答弁いただけますか。 104: ◯副議長（うすい卓也君）　福祉部長。 　　　　　　　　　　　　　（説明員　太田愛子君　登壇） 105: ◯福祉部長（太田愛子君）　福祉部長、太田です。１１番、佐藤議員のご質問にお答えします。 　対象となる方の状態から市が成年後見人の選任が必要と判断した場合には、まず、申立人となり得る配偶者や親族がおられるか、戸籍謄本等を取り寄せるなどして調査に２か月程度かかってしまいます。調査の結果、その方々からの申立てが期待できない場合は、本人の保護のため、市長が家庭裁判所へ申立てを行います。 　申立てに必要な書類を整えるとともに、少しでも審判が速やかに行われるよう、後見人等候補者事情説明書（推薦書）を添えますが、それでも審判には２か月から４か月を要しているのが現状となります。 　後見人の申立てを行っている間にも、本人は生活されていますので、様々な費用が発生します。申立てをした段階で、既に意思能力を有しなくなっている本人の法律行為は無効の理由とはなりますが、「日用品の購入その他日常生活に関する行為については、この限りでない」と民法にうたわれており、家賃のように過去から正常な状態時に交わされた契約は成年後見人に対して請求できるものという見解です。光熱水費については家主に支払い義務はなく、電力会社や自治体が選任された後見人に請求をすることで解決すると考えます。したがいまして、お示しされた事案については、選任された後見人への請求をしていただければと思います。 　繰り返しになりますが、後見人が選任されれば、本人の債権、債務を含め資産全体の把握に努めますので、滞納している家賃や光熱水費についても把握し、対応されることとなります。 　市が後見人の代わりになるというのは難しいというふうなことで思っておりますので、このような見解となります。 　以上です。 106: ◯副議長（うすい卓也君）　佐藤君。 107: ◯１１番（佐藤太郎君）　実は、このことがありまして、独居の高齢者の賃貸への入居というのが難しくなっている１つの要因であります。橿原市は市営住宅もありますので、一度、市営住宅の契約書を見直してもらいたいなと思います。今、お口ではそう言ってはりますけど、実際、僕も大学院を出てから不動産業、サラリーマンをしていますけど、なかなか、後見人さんに家賃を請求する、頂けるという事例を僕は見たことがないんですよ。そういう状態になったから、大体の大家さんというのは「もういいですわ」というふうになるんですよね。 　そしたら、何でこういうことを言いたかったかといいましたら、この６か月間の家賃の支払い義務というのは倒れられた方にないと僕は思うんですよ。責任がないと思うんですよね。契約書上の責任はあるかもしれないですけど。だって、実際に独りで倒れられて、入院して、施設へ入って、後見人がつくまでの間の家賃、これ、普通になかなか請求しづらいと僕は思います。 　だから、僕が言うてるのは、早期に解約する方法をもう一度検討してもらいたいんですよ。これ、市営住宅であったときの場合を想定してくださいね。今の事例が市営住宅でお住まいの方やったら、倒れられて、入院されて、施設へ入られて、支払ってくれとお願いしますやろ。ほんなら、後見人がいますけど、後見人さんに言って、「財産はありません」と言われたら、また訴えの提起をされるんですか。そういう話ですよね。ただ、ないところからは取れないと僕は思いますしね。これ、お話ししているのは賃貸のお話なので、ちょっと難しいと思うんですけど、また一度考えてください。 　ちなみに、僕の足りない不動産屋の知識では分かりませんでした。ですので、皆さんのお知恵をお借りしたいなと思いまして、この質問をしました。 　３つ目、これもコロナがひどい昨年ぐらいの出来事なんですけど、私の親族の知り合いの方で、少額の国民年金の受給者で、生活保護を申請している高齢者の女性が、生活に困窮しているからということで私に相談に来られましたので、一緒に生活福祉課のほうに行ってきました。どうやら息子さんが戻ってくるらしくて、息子と同居するが、世帯を分けてほしいというお願いだったんですね。私はとっさに「そんなことはあかんし、絶対できひん」と注意しました。その方は、「自分が何も知らんものやから言ってしまっただけや。申し訳ありませんでした」と言っていましたけど、私は、制度を知っているからこういう発言をされたんやなと思っていて、無知ではこの発言が出ることはないと私は思いまして。 　そこで、質問なんですけど、橿原市内で国民年金のみの受給者の数と、平均受給額についてと、約４０年間掛金を支払い、６５歳から国民年金のみを受給される場合の単身者の平均受給額を教えていただけませんか。 108: ◯副議長（うすい卓也君）　こども・健康スポーツ部長。 　　　　　　　　　　　　　（説明員　北野哲也君　登壇） 109: ◯こども・健康スポーツ部長（北野哲也君）　こども・健康スポーツ部長の北野でございます。１１番、佐藤議員の質問にお答えいたします。 　国民年金受給者について、２０歳から４０年間掛金を支払った場合に、６５歳で受給する単身者の平均受給額は幾らかということでございます。 　全国民を対象とした年金は、昭和３６年の国民年金法が施行され国民皆年金となり、昭和６１年からは、２０歳以上６０歳未満の人が強制加入となりました。現在、老齢基礎年金の受給者数は３万４，４１８人でございますが、６５歳から受給できる老齢基礎年金は、全国民共通の基礎年金をベースに、厚生年金や共済年金から給与に比例した年金を上乗せして支給する形になっておりますので、この中には厚生年金を受給している人も含まれております。 　２０歳から４０年間掛金を支払い、６５歳から老齢基礎年金を満額受給する場合は、年額７７万７，８００円、１か月に直しますと６万４，８１６円となります。また、老齢基礎年金の平均受給額ですが、年額約６５万７，８５０円で、１か月にしますと約５万４，８２０円となります。 　議員がお尋ねの国民年金のみの受給者数となりますと、約７，９４０人となります。また、国民年金のみを受給されている方の平均受給額につきましては、年金機構より数字が出ておりませんので、市では把握はいたしておりません。 　以上でございます。 110: ◯副議長（うすい卓也君）　福祉部長。 　　　　　　　　　　　　　（説明員　太田愛子君　登壇） 111: ◯福祉部長（太田愛子君）　福祉部長の太田です。１１番、佐藤議員の質問についてお答えします。 　生活保護法第１条では、「この法律は、日本国憲法第２５条に規定する理念に基き、国が生活に困窮するすべての国民に対し、その困窮の程度に応じ、必要な保護を行い、その最低限度の生活を保障するとともに、その自立を助長することを目的とする」とあり、ここでいう最低限度の生活は、同法第３条において「この法律により保障される最低限度の生活は、健康で文化的な生活水準を維持することができるものでなければならない」と規定されております。 　さて、本市の生活保護費受給者の状況ですが、過去３年間の世帯数と被保護者数は、令和３年度では９３８世帯、１，１７７人、令和２年度は９８８世帯、１，２７３人、令和元年度では１，０４８世帯、１，３８６人となっております。 　次に、最低生活費ですが、生活、住宅、教育、医療、介護、出産、生業、葬祭の８つの扶助ごとに厚生労働大臣が定めた生活保護の基準を基に算定され、各世帯の状況により額が変わるということも踏まえていただいた上で、議員お述べの収入のない６５歳単身世帯の最低生活費は、日常生活の費用に充てる生活扶助が月６万９，５３０円となります。これに家賃などの住居扶助は上限が月３万６，０００円で実費が加算され、限度額いっぱいだと合計１０万５，５３０円となります。そのほか、医療を受診する場合は、医療扶助として直接医療機関に支払われることになります。 　以上です。 112: ◯副議長（うすい卓也君）　佐藤君。 113: ◯１１番（佐藤太郎君）　生活保護法第３条のところで、最低限度の生活、健康で文化的な生活を営んでもらうために、橿原市でしたら住居費込みで１０万５，０００円要るというお話なんですけど、４０年間年金を支払い続けてきました国民年金のみの受給者さんが６万４，０００円と、大体４万円ぐらい下回っているんですけど、これは市で話をすることじゃないんですけど、やっぱりこれはおかしいと僕は思うんですよね。私は、生活保護の受給者がもらい過ぎなんか一言も言っていないですよ。４０年間年金を支払い続けてくださった国民年金のみの受給者さんの受給額を、せめて、ここで言っている最低限度の生活、水準までやっぱり引き上げてもらいたいなと思います。だって、この６万何がしでしたらやっぱり生活が苦しいと思いますしね。 　そこで、質問なんですが、今、私が言っています国民年金のみの受給者さんが生活に困窮した場合というのはどうなるのでしょうか。お答えいただけますか。 114: ◯副議長（うすい卓也君）　福祉部長。 　　　　　　　　　　　　　（説明員　太田愛子君　登壇） 115: ◯福祉部長（太田愛子君）　福祉部長の太田です。１１番、佐藤議員のご質問にお答えします。 　国民年金が生活保護費より低いというのは国全体が問題にしていることだと思っております。国民年金の受給者の方が生活に困窮し、日本国憲法第２５条に規定している「健康で文化的な最低限度の生活」を維持することができない場合は、国民生活のセーフティーネットとして生活保護制度が適用されることになります。ただし、生活困窮の要因によっては、６５歳以上の方が活用できる制度を紹介して生活を支える場合もあります。例えば、病気などの医療費支払いに困っている方であれば無料定額診療事業や、何らかの事情があって生活が行き詰っている方であれば生活困窮者自立支援制度などの諸制度の活用を促すことによって生活を支えることもあります。そして、これらの諸制度を活用してもなお最低生活費より下回る場合は、生活保護制度の活用によって生活を維持するということになります。 　以上です。 116: ◯副議長（うすい卓也君）　佐藤君。 117: ◯１１番（佐藤太郎君）　４０年間年金を払い続けてきた国民年金のみの受給者さんが生活に困窮したら、生活保護の申請等が受けられるというお話だったかと思うんですけど、やっぱりこれは制度的におかしいですよね。この事実を、若い世代、私の子どもとか、今から働こうとしている世代の方々にきちんと説明して、理解した上で、この制度に入ってもらうということをお願いしなければ、到底、持続可能な制度とは全く思えないんですよね。だって、４０年間かけていて、生活が苦しくなりましたら生活保護になってくださいということを今お話しされているんですけど、それでしたら、４０年間払っていても、払わなくてもその制度を受けられるというお話なのでね。誰がこのみんなで支えなければならない国民年金の制度を支えるかといいましたら、これからの世代なので、僕は、きっちり説明せなあかんと思いますし、みんなが理解してもらった上で年金に入ってもらいたいと思っております。 　しかし、僕はやっぱりこの年金の制度に欠陥があるとしか思っていないんですが。何度も言いますけど、僕たちは橿原市役所、市議会でお話ししているので、制度の話をしても水かけ論になりますし、何か生むというものではないと思います。 　最後に市長にお聞きしますが、要は、国民年金のみの受給者さん、これは６万４，０００円というお話がありました。やっぱり生活も大変苦しいと思うんですよ。国や県の手の届かないところに手を差し伸ばすのが地方自治体の仕事であると私は思っております。ますます高齢者さんの貧困化が進む中、生活保護の受給要件を満たさない国民年金の受給者さんの対応ですね。要は、今もお話がありましたけど、みんながみんな受けられるわけじゃないんですよね。そういう本当に困った方々に対して、市でできることはないのかということを僕は聞きたいと思いますので、市長、お答えいただけないでしょうか。 118: ◯副議長（うすい卓也君）　市長。 　　　　　　　　　　　　　（市長　亀田忠彦君　登壇） 119: ◯市長（亀田忠彦君）　１１番、佐藤議員のご質問にお答えを申し上げたいと思います。 　先ほどから議員がご指摘いただいております、４０年間納めたにもかかわらず、なかなか厳しい状況にあるということ、この問題をどう解決していくのかという、大変難しい問題ではありますけれども、同じような問題意識は、議員のおっしゃるとおり、私もそういうふうに感じておる前提でお話しをさせていただきますけれども。 　ただ、そんな中であっても、公的な支援だけで生活に困窮されている全ての方を救っていくのはやはりなかなか難しいということは当然あると思います。ただ、全ての人が高齢者になっても住み慣れた地域で安心して暮らし続けていくために、市は地域包括ケアシステムの構築、その中に、ご自身で取り組む「健康寿命」の維持などの自助の部分、地域で助け合う共助、そして必要に応じて適切なサービスを提供できるよう体制を構築する、あるいは公助について取り組んでいます。
   　まずは、自身で健康であり、地域の一員としていつまでも生き生きと働くことができ、住み慣れた地域でお互いに支え合う地域コミュニティを目指し、市民の方を交えて取り組んでまいりたいと思います。 　その中で、特に経済的に困窮しつつも、生活保護に至らない方につきましては、生活困窮者自立支援法に基づく家計改善支援事業や住居確保給付金など、生活を立て直すための支援を行い、なるべくお困り事を解決できるよう取り組んでおります。 　それでもなお生活ができないということになれば、国民生活のセーフティーネットである生活保護を受けていただくことになります。議員お述べの件に関しては、国全体での難しい課題であるというふうには捉えておりますけれども、市としては、全ての市民が生活のしやすい、あるいは希望の持った生活ができるような取組をしっかりとこれからも検討してまいりたいというふうに考えております。 　以上でございます。 120: ◯副議長（うすい卓也君）　佐藤君。 121: ◯１１番（佐藤太郎君）　ありがとうございます。 　最後になりますが、私の家のそばに９０歳の高齢の元気なおばあちゃんがいまして、いつも私の会社の前で止まるんですよね。何でやねんと言いましたら、真菅の踏切を越えられないから、そこから僕が近くの病院まで送っていくというのをずっとやっていましてね。僕もそのとき無知でして、「何で介護タクシーに乗らないんですか」と聞きましたら、「私、元気やから、そういう介護とか、そういうのを受けていない。障がいとかを受けていない。だから、何もサポートはないんや」ということをおっしゃっていたんです。 　市長、本気で健康寿命日本一を目指すならば、やっぱり、イコール、事故のない市を目指さなければなりません。免許を返納しやすい環境づくりも大事やと思いますので、また元気な高齢者が住みやすい、少しでも貧困に困っている人が減るようなまちづくりに期待して、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 　　　　　　　　　　　（１１番　佐藤太郎君　自席へ戻る） 122: ◯副議長（うすい卓也君）　ここで、暫時休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　　午後１時４２分　休憩 　　　　　　　　　　　　　───────────── 　　　　　　　　　　　　　　午後１時５５分　再開 123: ◯副議長（うすい卓也君）　休憩中の本会議を再開いたします。 　それでは、次に、１４番、今井りか君の質問を許可いたします。今井君、登壇願います。 　　　　　　　　　　　　　（１４番　今井りか君　登壇） 124: ◯１４番（今井りか君）　１４番、立憲民主党の今井りかです。副議長の許可をいただきましたので、通告に従い、２項目について一般質問させていただきます。 　まずは、橿原市の水道事業についてです。 　私たちの日常を支えるライフラインといえば、水道、電気、ガスがまず挙げられます。水道法におきましても、第１条で「清浄にして豊富低廉な水の供給を図り、もつて公衆衛生の向上と生活環境の改善とに寄与することを目的とする」と定められており、水道事業は市民生活にとって欠かすことのできない大切な事業です。 　さて、本市のまちづくりの基本的な方向と各分野の行政運営の最上位となる指針として、橿原市第４次総合計画が策定されております。その中の基本計画第III章「みんなが安全に、快適な環境で生活できるまち」の中には上下水道についても書かれており、そこには水道事業の現状と課題が記されております。 　水道事業の現状と課題につきましては、平成３０年度に策定されております「橿原市上水道事業経営戦略」にもより詳細に記載されておりますが、まずは本市の水道事業においての現状と課題についてお聞かせください。 　次に、橿原市のデジタル化についてです。 　本市では、デジタル戦略課を設置したことを皮切りに、令和３年５月１２日に庁内デジタル宣言を発出され、職員一丸となって取り組むべきチャレンジとして、「行政運営のデジタル化」「市民サービスのデジタル化」などが挙げられておりました。「行政運営のデジタル化」に関しましては、業務の効率をいかに上げていくかなどに努めてこられたかと思います。「市民サービスのデジタル化」につきましては、道路損傷の通報、公園遊具の不具合やリクエストが気軽にできるようになるなどで、デジタル化を進めてこられたように感じます。 　最近では、令和４年５月１３日にＤＸ推進員キックオフミーティングが開催され、行政のＤＸ化、つまり、デジタル技術を用いて行政事務や市民サービスをよりよいものへと変革していくとの報道発表がございました。 　ここで、まずお伺いいたします。デジタル戦略課が設置されてからの約１年間、行政のデジタル化に取り組んでこられた成果、そして、現在取り組んでおられる内容としてどのようなものがあるでしょうか。デジタルに関するお話となりますと、片仮名語や略称、専門的な用語が多くなり、聞いておられる方が理解しがたいことも多々あるかと考えます。誰にでも分かりやすい説明をいただきますようよろしくお願いいたします。 　また、先ほど申しました市民生活に身近な道路損傷の報告、公園遊具のリクエストや不具合の報告の取組を始められて４か月ほどが経過いたしました。それぞれの報告件数についてもお答えいただきますようよろしくお願いいたします。 　以上、壇上からの質問を終わらせていただきます。 125: ◯副議長（うすい卓也君）　上下水道部長。 　　　　　　　　　　　　　（説明員　砂田昌克君　登壇） 126: ◯上下水道部長（砂田昌克君）　上下水道部長の砂田でございます。私のほうからは、水道事業における現状と課題についてお答えいたします。 　本市が水道事業を継続するに当たり、当面１０年間の経営方針を示すものとして、平成３０年４月に「橿原市上水道事業経営戦略」を策定いたしました。その中に現状と課題を記載しており、特に、将来の水道事業の経営に関わる重要事項が２つございます。 　まずは、給水人口の減少についてでございます。 　給水人口は、平成２８年度に対し、令和９年度には約２．４％減少することが想定されています。それに比べ有収水量、これは水道メーターにより水量が量られ料金収入に結びつく水量のことでございますが、こちらは約１１．７％の減少を見込んでおり、料金収入が減少することにつながります。 　次に、施設と管路の状況についてでございます。 　橿原市水道事業創設からおよそ６０年にわたって運用してまいりました八木浄水場を平成２８年度に廃止し、県水１００％を受水する団体となりました。それに合わせ、施設の統廃合を進め、令和３年度に一町配水池への施設集約を完了しています。 　一方、管路については、将来的に老朽管路の割合が増加していくことから、今後はスピード感を持った管路の更新が課題となっています。 　以上でございます。 127: ◯副議長（うすい卓也君）　企画戦略部長。 　　　　　　　　　　　　　（説明員　戸田高志君　登壇） 128: ◯企画戦略部長（戸田高志君）　企画戦略部長の戸田でございます。１４番、今井議員のご質問にお答えいたします。 　デジタル戦略課発足からの取り組み状況でございますけれども、デジタル戦略課は令和３年４月の機構改革により発足しております。 　主に取り組んでいる事項を紹介させていただきますと、議員の質問の中にありましたように、市民向けと庁内向けの２パターンがございますけれども、まず、市民向けには、令和４年１月２４日に道路損傷状況通報フォーム、令和４年３月３日に公園施設不具合報告フォーム、同日、公園遊具紹介フォームのリリースを行っており、それぞれの通報件数でございますけれども、６月２日現在で、道路のほうが４３件の通報、公園施設不具合のほうが１５件の報告、そして、公園遊具紹介のほうが１１件の紹介をいただいております。また、子育て世帯への臨時特別給付金のオンライン申請の支援も行い、約５５％がオンラインで申請されました。 　市役所内部、行政事務でございますけれども、こちらではワクチン接種受付システムを導入いたしました。従来は、ワクチン接種に来られた方の受付をかしはら万葉ホールの１階と５階で双方とも紙ベースで人数の確認を行い、相互で行き来しながら確認をしておりましたけれども、このシステムを導入したことにより、１階と５階を同時にかつ瞬時に、さらに正確に集計を行うことができ、また、業務が大幅に効率化され、当日に用意するシリンジ数の決定及び最終接種者数の確認業務に効果的に現在も活用しております。 　また、今年度、議員さんの登退庁の表示が故障したということで、デジタル戦略課自前で議員の登退庁表示システムを急遽構築しております。 　また、このほかには、ＬＧＷＡＮ、総合行政ネットワークでございますけども、こちらの無線化やペーパーレス会議を進めており、昨年度は企画部の部内会議のペーパーレス化を試行しております。今年度はＤＸ推進会議や庁議でのペーパーレス化を実施しており、今年度後半には全庁的なＬＧＷＡＮ無線化及びペーパーレス会議の全庁的な促進を図っていく予定をしております。 　以上でございます。 129: ◯副議長（うすい卓也君）　今井君、質問者席へ。 　　　　　　　　　　（１４番　今井りか君　質問者席に移動） 130: ◯１４番（今井りか君）　ありがとうございます。ここからは一問一答方式で質問を進めさせていただきます。 　先ほど壇上では、本市の水道事業におきまして、給水人口減少による有収水量が減少している現状と、スピード感を持った管路の更新が課題であるというふうに理解いたしました。つまりは、今後、管路を更新するための多額の費用がかかってくることかと考えます。このままですと安定的なサービスの提供が将来的に難しくなってくることも考えられますが、これからもより安心で安全な水道水をより効率よく供給するための取組についてのお考えをお答えください。 131: ◯副議長（うすい卓也君）　上下水道部長。 　　　　　　　　　　　　　（説明員　砂田昌克君　登壇） 132: ◯上下水道部長（砂田昌克君）　上下水道部、砂田でございます。１４番、今井議員のご質問にお答えいたします。 　水道水をより効率よく供給するための取組につきましては、水道事業を中長期的な視点に立って見た場合には、先ほど申し上げました課題に加えて、水道職員数の減少による技術力低下、水道事業を取り巻く環境はますます厳しくなり、現状の施設・人材等の水道資産を有効に活用し、効果的で持続可能な水道事業を経営していかなければなりません。 　これらの課題に対して、各市町村の水道事業者が単独で対応することには限界があり、安全・安心な水道水を将来にわたって持続的に効率よく供給するためには、県域水道事業者が広域連携により課題解決を図る必要があるということから、県域水道一体化構想を奈良県が提案されました。 　改正水道法に基づき、奈良県が広域連携の推進役を担っていただき、令和３年１月２５日に水道事業等の統合に関する覚書を締結し、現在、県内２７水道事業者と奈良県、奈良広域水質検査センター組合が統合に向け検討・協議しているところでございます。 　以上でございます。 133: ◯副議長（うすい卓也君）　今井君。 134: ◯１４番（今井りか君）　ありがとうございます。本市がこれからも安心・安全な水道サービスの提供を行うためには、県域水道一体化に向けて協議・検討しているところだというふうに理解いたしました。 　県域水道一体化に関しましては、奈良県から発表された資料によりますと、先ほどお答えいただきましたように、令和３年１月に水道事業などの統合についての協議を進めていくための覚書の締結後、各団体の首長により、令和３年８月２日、令和４年２月１７日に協議会が開催され、認識の共有を行われたとされております。また、令和４年度中に、一体化後の施設整備や財政運営等を取りまとめた基本計画の策定、参加の最終判断となる基本協定の締結を目指し、令和６年度に企業団の設立、令和７年度から事業統合の開始を目指すこととされており、市民の皆様をはじめ、県民の皆様の関心も高くなっております。 　県域水道一体化に向けて、本市はこれまで、前向きに今まで取り組んでこられたことかと思いますが、やはり市民の皆様の最大の関心事は水道料金です。一体化後の水道料金を統一するとされておりますが、今後、水道料金は高くなるのでしょうか、それとも、安くなるのでしょうか。水道料金の計算方法も、奈良市のように一定の水量まで定額の自治体もあり、橿原市と計算方法が異なる場合もあります。そういったことも含め、本市において県域水道一体化に参加するメリット、デメリット、それぞれどういったものがあるのかをお答えください。 135: ◯副議長（うすい卓也君）　上下水道部長。 　　　　　　　　　　　　　（説明員　砂田昌克君　登壇） 136: ◯上下水道部長（砂田昌克君）　上下水道部長、砂田でございます。引き続き、１４番、今井議員のご質問にお答えいたします。 　広域化に参加した場合の本市のメリット、デメリットでございます。 　メリットは主に３点ございます。 　まずは、水道料金についてでございます。広域化の検討に参加している２７市町村のうち、本市を含む２５団体は、供給単価を比較した場合に、単独経営より一体化経営の方が、将来値上げする必要のある水道料金を抑制する効果が見込まれています。 　２点目は、施設の統廃合による維持管理コストが低減すること、さらに、災害リスクの低減効果があることでございます。本市には、市内高所地区に向けて送水するために６か所の加圧ポンプを設置しております。広域化によって市町村をまたぐ水融通が可能となり、全ての加圧ポンプ施設を廃止することができるようになります。これらの更新コストや維持管理コストが不要になるだけではなく、停電によって使えなくなるというリスクもなくなるため、非常に有益であると考えています。 　３点目は、職員数の規模が大きくなることでございます。橿原市だけでは２６名の職員ですが、これが一旦５００人程度の規模となります。これにより、災害時にも機動的に対応できると考えています。 　また、県域全体としてのメリットでございますが、施設整備に関して、令和７年度から１０年間で国からの交付金が概算で２９２億円、県の一般会計から１４６億円の繰入れ措置があるため、各種水道施設の更新を促進することができるだけではなく、水道料金の上昇に対しての抑制効果も期待されるところでございます。 　次に、デメリットについてでございます。 　あえてデメリットを言うとすれば、これまで上水道事業と下水道事業を一体で運営していましたが、両事業は分離されます。しかし、分離による非効率が極力少なくなるよう、事業が分離されることになっても、企業団で継続して一体的に運用可能なものについては企業団が引き継ぐこととしており、企業団設立までにその方向性等具体の内容を検討していくこととしております。 　なお、議員お尋ねの水道料金につきましては、覚書第６条に「水道料金は、統合時において統一することを基本とする」としています。しかしながら、水道料金の算出方法は、議員もお述べのように、２７市町村それぞれの使用水量単価と基本料金が全て異なっており、市町村ごとに２７通りあるという状況でございます。 　全ての使用者に対して、料金メリットが出る統一水道料金の設定が望ましいところではありますが、水道料金設定の考え方につきましては、現時点において検討している段階でございますので、明確にご報告できるには、もう少し時間がかかると考えております。 　以上でございます。 137: ◯副議長（うすい卓也君）　今井君。 138: ◯１４番（今井りか君）　ありがとうございます。県域水道一体化の効果は本市にとって十分あるものの、料金についてはまだ確定していないことを理解いたしました。 　しかし、県域水道一体化へ参加するに当たっては、水道料金がどのようになるのかということは大きな課題です。どのような計算方法になるかによっては、水道料金に関して、市民の皆様にとってはメリットがあるとは言い切れないのではないでしょうか。現在、水道使用量が少ない市民の方であれば、奈良市のような水道料金請求方法となれば、水道代が今より高くなる方が出てくる可能性もあります。水道料金がどのようになるのかということは重要な要素ですので、水道料金が安くなるよう、市民の皆様がより利用しやすい料金となりますよう、しっかりと検討をお願いいたします。 　次の質問に移らせていただきます。 　さきに締結をされております水道事業等の統合に関する覚書第７条におきまして、「関係団体が所有する水道事業活動に伴い生み出された資産等及び一部事務組合が所有する資産等は、企業団にすべて引き継ぐものとする」とされております。市が持っている水道の預貯金、また、負債もその対象に当たり、加えて、水道事業に関する建物も対象に入ってくることと存じます。例えば、今の中央公民館は以前の水道庁舎を改装して使用されておりますし、真菅北幼稚園前の空き地に関しましても該当してくるかと思いますが、このような施設は県域水道一体化後どのようになるのでしょうか。 　また、現在、県下において水道事業の広域化の取組が進められておりますが、広域化により浄水場が、奈良市の緑ヶ丘浄水場、奈良県桜井浄水場、奈良県水道局御所浄水場の３か所に集約されるとも聞いておりますが、奈良盆地東縁断層帯付近に浄水場があるとも聞いておりますので、地震などの有事の際の備えについて教えてください。 139: ◯副議長（うすい卓也君）　上下水道部長。 　　　　　　　　　　　　　（説明員　砂田昌克君　登壇） 140: ◯上下水道部長（砂田昌克君）　上下水道部、砂田でございます。引き続き、１４番、今井議員のご質問にお答えいたします。 　今井議員のほうからは２点ご質問いただいております。 　まずは、現在、本市の水道部門が所有している土地や建物等の資産を含めた財産が、広域水道として一体化になったとき、どのような取扱いになるのかということでございます。 　覚書の第７条には、「関係団体が所有する水道事業活動に伴い生み出された資産等及び一部事務組合が所有する資産等は、企業団にすべて引き継ぐものとする」とありますが、その次の第８条には「前条の資産等（現金、積立金等の内部留保資金を除く。）のうち、水道事業の用に供さない施設及び土地の取扱い並びに一部事務組合が所有する資産のうち関係団体以外の市町村に係る資産の取扱いについては、基本協定締結までに関係団体等で協議のうえ、対応方針を定めるものとする」といった記載がございます。 　ただいま述べました関係団体等といいますのは、覚書に調印した２９団体のことでございます。要するに、現金、積立金等の内部留保金は必ず企業団に引き継ぐことになりますが、それら以外の、水道事業の用に供さない施設や土地については、覚書を締結した関係団体等による協議を行った上で定めることになっています。 　現在協議を進めている水道事業の用に供していない固定資産のうち、企業団に引き継がない資産の考え方は、水道事業以外の公用、公共用などに既に使用している、または基本協定締結時までに使用の予定が決まっている固定資産に限られています。 　先ほど議員が例を挙げていただきました現在の中央公民館につきましては、現時点においては、明らかに水道事業の用に供していない施設となっています。また、真菅北幼稚園前の空き地、これは小槻浄水場の跡地のことかと思われますが、こちらの施設についても、現在、水道事業の用に供している施設ではありませんので、先ほど述べましたように、基本協定を締結するまでに、市としてその土地利用を明確にした上で、企業団に引き継ぐ必要がない方向で協議を進めてまいりたいと考えております。 　続きまして、地震など有事の際の各施設の備えにつきましてです。 　本市水道の供給元になっていますのは県の御所浄水場でございます。この浄水場につきましては耐震性があることを確認しております。また、桜井浄水場についても同様でございます。 　本市の地震に対する備えでございますが、現在、一町に１万トンの配水タンクが２基ございます。さらに、隣接する県のポンプ施設につきましても耐震性が確保されております。新たに配置した配水タンク１基は、震度５強を感知した場合には、自動で遮断弁が機能し、水道水を保留した状態となりますので、これを活用することが可能でございます。 　次に、管路につきましては、令和３年度末時点で管路延長６０６．８キロメートルのうち、耐震適合管路は５１２．１キロメートルとなっております。耐震適合率は８４．４％となってございます。管路の耐震化につきましては、更新を少しずつスピードアップしているところではございますが、引き続き、経営戦略の目標値である更新率０．６％以上を確保し、耐震化率の向上に努めてまいります。 　また、有事の際の職員の対応でございます。 　これまで本市において大規模な断水あるいは漏水事故は幸いにも発生しておりませんが、過去の阪神・淡路大震災や東日本大震災、また、近年起こりました熊本地震、和歌山県での水管橋崩落事故、これらが発生した際には、給水活動の応援や橿原市上下水道協同組合と共に復旧活動を長期にわたって対応してきたこともございます。 　さらには、これらの有事に備えるべく、年１回、上下水道部全職員を対象にした応急給水訓練を行っており、非常時でも適切な対応ができるよう備えているところでございます。 　また、一体化になりましても、初動対応に遅れが生じないよう、危機管理体制についてもしっかりと協議を進めてまいりたいと考えております。 　以上でございます。 141: ◯副議長（うすい卓也君）　今井君。
   142: ◯１４番（今井りか君）　ありがとうございます。 　市が水道事業とは異なる利用をしている施設などにつきましては橿原市に残されるというふうに理解いたしました。中央公民館につきましては、現在、市民の皆様がよく利用されている施設ですので、安心いたしました。真菅北幼稚園前にございます土地につきましては、今後、真菅北幼稚園が再編されるというふうに示されてもおりますので、隣接する敷地の利用価値は非常に高いものと考えます。しっかりとご検討いただければと思います。 　また、災害時の対応につきましては、有事に備えて日頃から応急給水訓練等をしっかりと行っていただいていること、一町の配水タンクなどに耐震性があることを理解いたしました。 　いざというときの備えがあるということは安心にもつながります。災害に強いまちというものは、移住などを考える方へ橿原市として大きくアピールの点になるかと考えます。今後、奈良盆地東縁断層帯地震、南海トラフ地震や台風などの災害対応で、市の職員の皆様が一丸となり、対応されることがあるかと存じます。そのような場合に応急給水対応等が必要になるかと思いますが、県域水道一体化によって水道事業の広域化が進みましても、しっかりと対応できますよう、協議を進めていっていただけたらと思います。 　次の質問に移らせていただきます。 　県域水道一体化をいつまでに実施しなければ国からの支援が受けられないというようなことも聞いておりますが、そのようなことも含めまして、今後のスケジュールにつきまして、お答えいただける範囲で結構ですので、ご答弁をよろしくお願いいたします。 143: ◯副議長（うすい卓也君）　上下水道部長。 　　　　　　　　　　　　　（説明員　砂田昌克君　登壇） 144: ◯上下水道部長（砂田昌克君）　上下水道部の砂田でございます。１４番、今井議員のご質問に引き続きご回答いたします。 　水道事業の広域化を進めているスケジュールについてのご質問でございます。 　覚書の第２条に、水道企業団の事業開始と設立時期の記載がございます。事業の開始は令和７年度とされております。これは、国の補助金交付期限が令和１６年度までとなっており、その交付期間が１０年間と定められているためでございます。その事業開始を遅れることなく進めるためには、令和６年度中の企業団の設立を目指すこととしております。 　企業団設立までには、まだまだこれから検討すべき様々な事項や、新たに水道料金システム、会計システムといった各種システムの構築を行う必要がありますので、令和５年度と６年度の２か年程度かかるものと想定しております。 　このようなことから、現時点では、令和４年度末に基本計画の策定と基本協定の締結を行い、法定協議会の立ち上げを目指すこととしております。 　以上でございます。 145: ◯副議長（うすい卓也君）　今井君。 146: ◯１４番（今井りか君）　ありがとうございます。水道料金のことなど、本市にとって損にならないよう、また、蓋を開けてみれば想定と違うなといったことにならないように進めていっていただきたいと考えます。 　最後に市長にお伺いいたします。 　新聞報道などでは、令和４年５月２７日に市長会を開催されたと聞いておりますが、今後の県域水道一体化についてのお考えを教えてください。 147: ◯副議長（うすい卓也君）　市長。 　　　　　　　　　　　　　（市長　亀田忠彦君　登壇） 148: ◯市長（亀田忠彦君）　１４番、今井議員のご質問にお答えを申し上げたいと思います。 　水道事業等の統合に関する覚書や基本方針の内容を私自身が確認をし、部長の答弁にもありましたけれども、橿原市としての料金抑制効果や投資コスト抑制といったメリットが得られることが見通せたこと、また、基本方針に記載されている県域での全体最適化が見込めることなどを考慮し、先ほどからありましたけれども、令和３年１月、水道事業等の統合に関する覚書に調印をし、これまで広域化の議論に参画をしてまいりました。 　水道事業については、全国的に見ましても人口の減少とともに料金収益が確実に少なくなること、その一方で、水道管は老朽化が進むため、その更新費用が必ず必要となってくること、これまでも本市の水道事業は経営改善に取り組み、経営努力に努めてまいりました。とりわけ、施設の統廃合を集中的に行い、集約化を実現いたしました。将来にわたる更新コスト、維持管理コストを圧縮できたものというふうに考えております。これは県内でも先進的な取組であり、ある一定の評価をしていただけるのではないかというふうに考えております。 　他の市町村や橿原市にとっても水道事業の広域化・一体化は事業規模が大きくなり、スケールメリットが大幅に得られることから、単独で経営するよりも有効な経営改善手法であるというふうに考えております。今後も、協議会の副会長として議論の場に積極的に関わってまいりたいというふうに考えております。 　なお、法定協議会への参加の是非につきましては、最終的な水道料金体系の内容で市民の皆様に広くメリットがあることを基本に判断してまいりたいというふうに考えております。 　以上でございます。 149: ◯副議長（うすい卓也君）　今井君。 150: ◯１４番（今井りか君）　ありがとうございます。 　私たちの体の７割は水でできていると言われております。私たちは水がなければ生きていくことができません。日々の生活の中で、炊事や洗濯と、水道を使わない日はありません。蛇口をひねれば安心で安全な水道水を使うことができるということは、当たり前のように感じることもありますが、とても大切で、ありがたいことです。県域水道一体化につきましては、市民の皆様への説明、そしてご理解をいただきながら進めていただくことがとても重要になってまいります。何度も繰り返しにはなりますが、今後とも市民の皆様のことを第一に考えながら検討を進めていくべきものだと申し述べさせていただき、１つ目の質問を終えさせていただきます。 　次に、橿原市のデジタル化について、さらに質問を進めてまいります。 　先ほど壇上でのお答えは、道路損傷の通報、公園遊具の不具合の報告などが気軽にできるようになったことをはじめ、業務の効率を上げるために様々なことに取り組んでこられたこと、加えて、道路損傷通報件数は４３件、公園遊具の不具合の報告件数は１５件、リクエストが１１件であるということ、また、子育て給付金のオンライン申請率が５０％を超えていたということなどを理解いたしました。デジタル化が進むことによりまして、今まで時間をかけて行っていた作業の時短ができ、また、容易にできることになるなど、メリットが多いことかと思います。 　さて、「行政運営のデジタル化」を掲げ、現在も職員一丸となって業務の効率を上げるために様々なことに取り組まれているかと思いますが、こうなったら目標達成だというような何か指標になるものはありますでしょうか。 　また、道路通報等の件数は、本市としては想定より多いとお考えか、それとも、少ないとお考えでしょうか。加えて、道路損傷の通報がある場合、電話通報と比べた場合に、件数比較はどのような状況でしょうか。また、市民の皆様への周知・浸透は十分とお考えでしょうか。併せてお答えいただきますようお願いいたします。 151: ◯副議長（うすい卓也君）　企画戦略部長。 　　　　　　　　　　　　　（説明員　戸田高志君　登壇） 152: ◯企画戦略部長（戸田高志君）　企画戦略部長の戸田でございます。１４番、今井議員のご質問にお答えいたします。 　先ほどデジタル戦略課の取組で紹介させていただきました道路損傷状況通報フォームは、先ほど申しましたとおり、令和４年１月２４日にリリースを行い、ホームページへの掲載も同日に行いました。令和４年２月３日に奈良新聞にも記事が掲載されまして、この記事が掲載されたことにより、市民への周知の向上及び他市や他府県の市からもシステムについてのお問合せがございました。 　道路損傷状況通報フォームの利用件数４３件につきましては、ホームページや新聞への掲載、また、ＬＩＮＥプッシュ通知を行った結果、市民の利用数は月平均７件程度ということで、電話よりはまだ少ない状況ではありますけれども、我々が想定していたよりは多いというふうに捉えております。従来の電話通報では、場所や損傷状況などを口頭でお伝えしていただいておりましたけれども、写真を撮って送ってもらうだけで通報ができるということに、手間の軽減によるハードルの低さが要因かと考えております。 　今後は、利用者を増やすためのＰＲ及び利便性の向上のため、ＬＩＮＥの独立したアイコンメニュー、今、ＬＩＮＥを開いてもらったら下のほうにアイコンがあると思うんですけども、そちらは今、ワクチン接種とかがあると思うんですが、そちらに独立したアイコンメニューを掲載するというふうなことも検討してまいりたいと思っております。 　デジタル戦略課の今後の展望及び目標につきましては、市民向けには、国が主導している自治体情報システム標準化・共通化以外の手続のオンライン化等の検討を行っており、オンラインで処理できる手続は全てオンライン化することが最終目標となります。 　市役所内部向けには、短期的な目標といたしましては、庁内のパソコンの無線化、ペーパーレス会議の促進、庁内ビデオ会議システムの研究が挙げられますが、長期的な目標としましては、その時代に即したＩＴ技術を活用することを前提とした業務の改革を継続し続けることであるというふうに考えております。 　デジタル的なまちづくりに関しては、スマートシティ協議会の設立を行っていく予定をしております。スマートシティとは、都市内に張り巡らされたセンサーやカメラ、スマートフォン等を通じて、環境データ、設備稼働データ、消費者属性、行動データ等の様々なデータを収集・統合してＡＩで分析し、さらに必要に応じて設備・機器などを遠隔制御することで、都市インフラ・施設・運営業務の最適化、企業や生活者の利便性・快適性の向上を目指すものでありますけれども、このＩＣＴ等の新技術を活用しつつ、計画や整備、管理・運営等のマネジメントの高度化により、都市や地域の抱える諸課題の解決を行い、また、新たな価値を創出し続ける、持続可能な都市を最終的な目標としております。 　以上でございます。 153: ◯副議長（うすい卓也君）　今井君。 154: ◯１４番（今井りか君）　ありがとうございます。 　オンライン処理できる手続に関しては全てオンライン化することが最終目標というようなご答弁だったかと思います。人口減少に伴いまして、職員の数も適正な人数配置が必要となってまいることかと思います。しかしながら、職員数の減少に伴って業務量が減るということはないかと考えます。むしろ、人員が減るほど、１人当たりの業務量は増加していくのではないでしょうか。加えて、市民のニーズの多様化ということもあり、職員の方々１人当たりの業務負担は今後増えることも考えられるのではないでしょうか。デジタル化することで負担軽減ができることはまだまだあるように思います。一方、現在でも現場対応に追われる窓口業務等の部署では、業務の効率化まで手が回らないようなことがあるかとも存じます。デジタル推進によるプッシュ型支援も必要であると考えます。 　また、道路損傷通報システムに関しましては、想定よりも件数が多く、周知・浸透も十分であること、また、他市町村からの問合せも多くあるということを理解いたしました。さらに、通報いただいた損傷箇所につきましては、市道であれば、おおむねすぐ修繕し、県道等、市が管轄していない道路につきましては、関係部局に報告をしていただいていると聞いており、市民にとっては行政を身近に感じられる事業ではないでしょうか。 　しかしながら、本市のホームページで「道路　不具合」、もしくは「道路」というワードで検索いたしましても、１回ではこの報告フォームにはたどり着けないことから、この情報を知っていても通報になかなかつながらないということは今後の課題だと考えます。建設常任委員会のほうでも同様の意見が出ておりましたが、すぐに検索できないと、市役所へ電話をされる件数のほうが多くなるかと考えます。ＬＩＮＥのアイコンメニューへの掲載をするという予定とのことでございますが、加えて、検索するとすぐにヒットする、もしくは検索しなくてもすぐに見つけられるなど、気軽に報告できる仕組みづくりが重要だと考えます。 　さて、これから橿原市は、市民サービス、行政事務デジタル化、教育・子育て、広報、健康・スポーツの５つの分野におきまして、デジタル化を庁内一丸となって検討されることかと存じます。 　ここからは今後の展望についてお伺いしてまいります。 　初めに市長にお伺いいたします。施政方針では、Ｓｏｃｉｅｔｙ５．０時代にふさわしい持続可能なまちづくりをするとおっしゃっております。このＳｏｃｉｅｔｙ５．０とは、「仮想空間と現実空間を高度に融合させたシステムにより、経済発展と社会的課題の解決を両立する、人間中心の社会」と内閣府の第５期科学技術基本計画に掲示されており、別名「超スマート社会」とも言われます。Ｓｏｃｉｅｔｙ５．０時代にふさわしい持続可能なまちづくりをするための将来展望をどのように描いていらっしゃるのかをお答えください。 155: ◯副議長（うすい卓也君）　市長。 　　　　　　　　　　　　　（市長　亀田忠彦君　登壇） 156: ◯市長（亀田忠彦君）　１４番、今井議員のご質問にお答えを申し上げたいと思います。 　議員からもお述べされましたけれども、Ｓｏｃｉｅｔｙ５．０というのは、サイバー空間（仮想空間）とフィジカル空間（現実空間）を高度に融合させたシステムにより、経済発展と社会的課題の解決を両立するという、人間中心の社会というふうに位置づけられております。また、この５．０というのは５つ目のステージということでございまして、１段階目は狩猟社会、２段階目が農耕社会、３段階目が工業社会、そして４段階目が現在の情報社会というふうにされております。 　橿原市においては、令和３年５月１２日に庁内デジタル宣言を発出いたしました。このデジタル宣言は、「行政運営のデジタル化」「市民サービスのデジタル化」、そして、「地域社会のデジタル化」の３本の柱から成っており、職員が一丸となって取り組むべきデジタルチャレンジとしております。 　まず１本目の柱であります「行政運営のデジタル化」において優先すべき事項は、庁内業務の省力化・効率化であり、今年度、庁内ＬＡＮを無線化し、基幹系以外においてはパソコンを持ち運び、ペーパーレス会議を行える環境を整えております。また、庁舎間を移動することなく日常の会議が手軽にできるオンライン会議の環境を整え、業務効率化を図ってまいります。同時に、電子決裁等をはじめとした様々なデジタル化を進めることにより、より効率的で、移動時間や紙の消費、書類の管理手続や場所など無駄のない業務ができる体制を整えていきたいというふうに考えております。なお、私の市長室におきましても、ペーパーレス会議ができる環境整備を整えております。 　２つ目の柱であります「市民サービスのデジタル化」の取組といたしましては、国が「デジタル・ガバメント実行計画」「自治体ＤＸ推進計画」等において示しております行政手続のオンライン化業務が中心となります。政府としては、マイナンバーカードの取得を推進しており、この６月末から、マイナンバーカードに健康保険証としての利用登録をした方や公金受取口座の登録を行った方に対して、マイナポイントを付与する取組を開始いたしますけれども、こういった取組も、国レベルで早期にマイナンバーカードを活用した電子政府・自治体を実現したいと考えるゆえのことでございます。全国一律で同様の手続をする３１の手続については、国主導で、「マイナポータル」サイトからマイナンバーカードを使ってオンラインで手続ができるようになっていきます。 　橿原市といたしましては、国が進めている以外の多種多様な手続について、市民の皆様が市役所に来なくても、２４時間いつでも、どこでも安心して便利に手続ができるような、例えば、令和３年度の住民票のコンビニ交付枚数が約１万１，０００枚となり、交付数全体の約２５％となっているなど、もっともっと、「来なくてもよい市役所」の実現に努めてまいりたいと思います。このことは、決してデジタル機器を使えない市民を置き去りにするものではございません。むしろ、窓口業務の効率化へとつなげることによって、窓口にて手続について本当に支援や援助が必要な来庁者に対して必要なリソースを生み出していけるものだというふうに考えております。 　３つ目の柱であります「地域社会のデジタル化」に関しましては、スマートシティ協議会の設立を目指して取り組んでまいります。スマートシティとは、時代とともに変化する様々な都市課題を、住民の価値観やニーズに合わせて、ＩｏＴやＡＩの技術を用いて解決していくものでございます。既に石川県加賀市や福島県会津若松市をはじめ、取組を始めている自治体が数多くあります。何が解決すべき課題で、どうすれば解決できるのかといったことを、スマートシティ協議会で議論を展開し、来るべきＳｏｃｉｅｔｙ５．０社会へ向けて準備を整えてまいりたいというふうに考えております。 　以上のとおり、デジタル技術を活用した業務効率の向上、多様化する行政ニーズに対応できる環境を整備し、民間のノウハウも活用させていただきながら、市民サービスの向上に向けた取組を推進してまいりたいというふうに考えております。 　以上でございます。 157: ◯副議長（うすい卓也君）　今井君。 158: ◯１４番（今井りか君）　ありがとうございます。 　令和４年６月の総務省発表では、橿原市のマイナンバーカード普及率は、市区分では１２番目の５８．６％とされており、全国でも高い水準でございます。市民サービスをデジタル化すれば、効率化効果は高くなるかと考えます。 　スマートシティ構想につきましては幅広いものであり、防災、公共交通、インフラ維持管理、地域の見守りなど多岐に及びますが、具体的なイメージ、方策などをこれから協議会でお示しいただきたいと考えます。 　さて、私といたしましては、２点に絞ってご質問したいと思います。 　まず１点目としては、デジタルに抵抗がない比較的若い世代を対象にする子育てや教育に関するもの、そして２つ目は、幅広い世代を対象にする災害時の情報発信や広報といったもの、この２つに分かれるのではないかと考えます。それらにつきまして、市民の皆様へどのように柔軟に対応・周知していくのかということです。 　現在、こども園では、こども園や小・中学校などで「コドモン」といったアプリが利用されております。活用されているこども園などでは、ＱＲコードを専用の機械に読み込ませることで、登園・降園時刻がアプリに記憶されたり、身体測定の結果、園からのお知らせが確認できたり、遅刻・欠席連絡など、全てアプリでできるので大変便利です。 　このアプリでございますが、こども園などでは既に活用されているようですが、一方で、小・中学校に関しましては活用はまだされていないように思います。小・中学校でも活用されるようになりますと、こども園同様、出欠連絡や参観日などのイベントの出欠集計が可能になるため、保護者にとっても、教職員の皆様にとっても便利になるかと考えますが、今後、活用の検討はされているのでしょうか。また、子育てに関する情報がホームページに記載はされているものの、なかなか見つけにくく、教育に関する情報については、現在、ここを見ればすぐ分かるといったものはないように思います。簡単に、より分かりやすく情報を得られることが必要だと考えますが、市としてのお考えをお聞かせください。 159: ◯副議長（うすい卓也君）　教育委員会事務局長。 　　　　　　　　　　　　　（説明員　栗原照仁君　登壇） 160: ◯教育委員会事務局長（栗原照仁君）　教育委員会事務局長の栗原でございます。１４番、今井議員のご質問にお答えいたします。 　「コドモン」というアプリについてですが、これには様々な機能がございます。こども園・幼稚園では、教職員の働き方改革の一環として、１つのシステムで指導計画や指導要録の作成、先ほど説明いただいたような保護者との連絡等の機能がございまして、それを目的としております。小・中学校におきましては、既に校務支援システムというシステムが入っております。これにより、先生方の働き方改革を進めるためのシステム化が県下で統一的に導入されているというところでございます。そういう意味で、指導計画や指導要録の作成の機能は導入しておりませんが、保護者が、入園から中学校の卒業まで、ごきょうだいがいらっしゃっても、この１つの「コドモン」というアプリで情報を受け取ることができるようになっております。これまで小・中学校では「マチコミメール」を「コドモン」に置き換えていっております。 　「コドモン」では、子どもたちの写真や動画等、容量の大きいデータでもセキュリティーを保ちながら保護者と共有することができ、卒園・卒業後も１０年間はデータが保持されますので、進学後も小さかった頃の様子を振り返っていただくというようなこともできます。また、「コドモン」では、個人単位から部活動等、任意のグループを作成して情報発信をすることができ、必要な方に、必要なときに情報をお届けするというような機能がございます。多数の施設に一斉に導入をしたということで、利活用が遅れている部分もございますが、現在は本格運用を開始しております。修学旅行先から写真を配信するなど、各校が創意工夫しながら運用を進めているというところです。 　そういう意味で、小・中学校においては、この「コドモン」の機能、働き方改革を進めるという機能については既に導入されているということから、その機能を導入するということは予定しておりません。今後も、事務局が主導しながら、より保護者サービスにつながる取組を進めてまいりたいと考えております。 　以上でございます。 161: ◯副議長（うすい卓也君）　こども・健康スポーツ部長。 　　　　　　　　　　　　　（説明員　北野哲也君　登壇） 162: ◯こども・健康スポーツ部長（北野哲也君）　こども・健康スポーツ部長の北野でございます。 　子育てに関する情報について、簡単に、分かりやすいものが必要だということでございます。 　こども・健康スポーツ部といたしましては、昨年度、「子育てしやすいまち橿原」プロジェクトチームから提案を受けまして、市ホームページのトップ画面上部にある共通メニューに「子育て」という項目を追加いたしまして、次の階層に子育て情報をカテゴリー別にまとめて表示し、「子育て」に関する情報を整理いたしました。また、今年度、新たなホームページに更新することになっておりますので、そちらに移行した際も、子育て情報を分かりやすく掲載できるようにしてまいりたいと考えております。 　その他の取組といたしましては、こちらも昨年度に「子育てしやすいまち橿原」プロジェクトチームから提案されたもので、子育て情報に特化した「子育てハンドブック」の作成に取りかかっております。これはデジタル化には逆行するような面もございますが、掲載する情報としましては、予防接種、保育所・幼稚園、子育てサークル、公園、親子でお出かけできるスポット、避難所などの情報を掲載し、それぞれのページにＱＲコードを貼りつけまして、そこからより詳細な情報を得ていただくというようなことを想定しておりまして、完成は来年４月を目指しております。現在、情報収集にも取りかかっておりますが、今後も市の公式ＬＩＮＥなども活用しながら、様々な角度から市民の皆様に情報が届くよう努めてまいります。 　以上でございます。 163: ◯副議長（うすい卓也君）　今井君。 164: ◯１４番（今井りか君）　ありがとうございます。 　「コドモン」に関しましては、修学旅行に行っている修学旅行先から「写真届いたわ」というような保護者の声をたくさん聞いておりまして、とてもいいことかと思います。ですが、「コドモン」自体もっと活用できるかと思いますので、ぜひとも、出欠連絡であったりとか、もっと幅広い機能の利用を検討いただけたらと思います。 　子育てに関することに関しましては、来年の４月ぐらいにハンドブックが作成されるということで、楽しみに待っていたいと思います。最近は家族の在り方の多様化や、共働き世帯の増加もありまして、市役所を訪れることが難しい家庭も増えているかと存じます。子育て世帯向けに、デジタルの力を用いて効率化・利便化を図っていただきたいと考えます。また、既存のシステムやアプリとうまく連携して取り組んでいただければとも考えます。 　さて、現在、国家プロジェクトとして、防災用チャットボット「ＳＯＣＤＡ」というものの開発がされていると聞いております。チャットボットとは、ＳＮＳ上でＡＩロボットが人間に代わり利用者と自動で対話するシステムでございますが、防災に特化したチャットボットを使用することで、避難行動の支援、各地の被害状況を瞬時に把握できるなど、便利なツールであるため、既に様々な自治体が活用しております。非常時の市から市民の方への情報発信、また、市民の方から寄せられる、食料、おむつ、生理用品などなど、どこにどんなものが必要かという情報、もしくは、道の決壊情報など、市へ提供していただくことも重要なことかと考えます。本市として災害時のデジタル活用などは考えていらっしゃいますでしょうか。 165: ◯副議長（うすい卓也君）　企画戦略部長。 　　　　　　　　　　　　　（説明員　戸田高志君　登壇） 166: ◯企画戦略部長（戸田高志君）　企画戦略部長の戸田でございます。１４番、今井議員の質問にお答えいたします。 　チャットボットにつきましては、今、人事課の問合せ等で使わせていただいておるんですけども、災害に関するということでございますと、現在導入している災害に対するデジタル活用といたしましては、今いる場所がどの程度の深さ浸水をするのかをお知らせするツールであります。これは、昨年の洪水ハザードマップの改訂に合わせ、全国初の試みといたしまして、スマートフォン等のＧＰＳ位置情報を用いて、その場の危険度と適切な安全確保行動がすぐに分かる仕組みを導入しております。これは、今いる場所がどの程度の深さ浸水をするのか、浸水する場合、どのような行動を取るべきなのかを、スマートフォン等の画面を見ることにより、危険度と安全確保行動を分かりやすく情報提供する仕組みであります。市民の皆様には減災につながるデジタルツールとして平常時から活用していただき、災害時に備えていただきたいと考えております。 　また、これから導入するデジタル活用といたしましては、本定例会に補正予算として計上させていただきました、井堰を監視するカメラでございます。これは、現在、井堰の監視には、本市の職員や地元の水利組合等の関係者が当たっておりますけれども、これをカメラ監視に代える取組であります。カメラ監視に変更することにより、従来は現地で目視していたものが遠隔で監視できることとなり、監視に当たっている関係者の安全性を向上させるものであります。 　今後の展望といたしましては、他市の災害に対するデジタルの活用事例の研究や検討を引き続き行ってまいりたいというふうに考えております。 　以上でございます。 167: ◯副議長（うすい卓也君）　今井君。 168: ◯１４番（今井りか君）　ありがとうございます。 　減災につながる取組はいろいろとされていらっしゃるというふうに理解いたしました。ですが、災害などの有事のときは、災害直後、復旧時、復興時など、場面に応じて市としてどのように行動を支援するか、細かく想定し、備えておくことが大切になるかと考えます。被害状況把握のために、例えばドローンを活用する、もしくは、本当に支援が必要な人の声を瞬時にキャッチできるよう、平時からチャットボットの活用で慣れておくといったような、デジタル活用によってできることは想像以上にたくさんあるのではないでしょうか。 　これから、デジタルネイティブ世代やデジタルが不得手な方であっても、誰一人として取り残さないデジタル化を実施し、市民一人一人に寄り添っていただきたいと申し述べさせていただきまして、私の一般質問を終わらせていただきたいと思います。ありがとうございました。
   　　　　　　　　　　　（１４番　今井りか君　自席へ戻る） 169: ◯副議長（うすい卓也君）　この際、暫時休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　　午後２時５３分　休憩 　　　　　　　　　　　　　───────────── 　　　　　　　　　　　　　　午後３時０６分　再開 170: ◯副議長（うすい卓也君）　休憩中の本会議を再開いたします。 　それでは、次に、５番、竹森　衛君の質問を許可いたします。竹森君、質問者席へ。 　　　　　　　　　　　（５番　竹森　衛君　質問者席に移動） 171: ◯５番（竹森　衛君）　５番、日本共産党の竹森　衛でございます。議長のお許しを得ましたので、発言通告に従って一般質問をさせていただきます。 　まず最初に、成年後見制度の本市の現状とその役割についてご質問いたします。 　従来の禁治産・準禁治産制度は、新たに成年後見制度が設けられて廃止をされています。市民にとって、国民にとって、この制度の目的は。また、従来の禁治産・準禁治産制度とどのように異なっているのか。本人保護を基本としていますけれども、どうなっているのか。その点についてまず答弁をよろしくお願いいたします。 172: ◯副議長（うすい卓也君）　福祉部長。 　　　　　　　　　　　　　（説明員　太田愛子君　登壇） 173: ◯福祉部長（太田愛子君）　福祉部長の太田です。５番、竹森議員の質問にお答えさせていただきます。 　禁治産制度では、本人の自己決定権の尊重や身上配慮等よりも、本人の法律行為によって脅かされる家族等の財産の保護が優先されていました。また、名称も「治産」を「禁止」するということで、自己の財産を管理・処分することを禁止するとの表記で、言葉のイメージが悪い上、戸籍に登記されていたため差別的であると批判される制度でした。 　一方、２０００年（平成１２年）に創設された成年後見制度では、「自己決定権の尊重」「ノーマライゼーション」「残存能力の活用」の理念に基づき、本人の意思を尊重する制度として誕生したものです。名称の表記についても、「後見＝サポート」「保佐＝判断力の不足を補う」「補助＝足りないところを助ける」と改められました。 　また、申立てを市町村長が行うことを可能とし、身寄りのない高齢者や、親族による虐待事案等に市町村がより適切に対応できるようになりました。 　以上です。 174: ◯副議長（うすい卓也君）　竹森君。 175: ◯５番（竹森　衛君）　今ご答弁ありましたように、成年後見審判の申立て方法は、市町村長が申立人、申立て方法になっている、対象者になっているわけですけれども、申立て件数、認知症高齢者が増えている、その比例に見合った増加数には現実にはなっていません。 　本市の実態として、直近３年であれば、今おっしゃった後見、保佐、補助、これがどのように推移しているのか。後見人の選任方法もどのようになっているのか。 　同時に、選挙権・被選挙権の制限（２０１３年５月）、一定の職業への従事、資格取得における制限の撤廃（２０１９年６月）、こういうふうに実際には若干の様々な改善が、制限の撤廃がなされているわけですけれども、実際、現実としてこの申立て件数が、７５歳以上の高齢者であれば全国で１，８８０万人。もちろん、２２年前から介護保険制度が導入されていますけれども、本市の増加の数になっていないですけども、それに見合っていない数ですけれども、本市としての実態はどのようになっているのか答弁をしてください。 176: ◯副議長（うすい卓也君）　福祉部長。 　　　　　　　　　　　　　（説明員　太田愛子君　登壇） 177: ◯福祉部長（太田愛子君）　福祉部長の太田です。５番、竹森議員の質問にお答えさせていただきます。 　まず、申立て件数です。 　申立て件数は、市長申立ての扱いとしては、入院先の病院や地域包括支援センター、「街の介護相談室」から寄せられる権利擁護の相談からつながるケースが多数を占めます。 　本市の成年後見等の市長申立ての件数でございますが、長寿介護課では、令和元年度は１１件、令和２年度は９件、令和３年度は１４件となっています。障がい福祉課では、令和元年度は１件、令和２年度は０件、令和３年度は１件となっております。 　続きまして、選任方法です。 　選任方法については、どのような人が後見人等に選ばれるかということですが、家庭裁判所では、弁護士、司法書士、社会福祉士等から、本人の生活状況を踏まえ、利益保護のため最も適切な後見人を選任されています。また、申立ての際に後見人等候補者事情説明書（推薦書）を添えることにより、どなたでも候補者となることが可能ですが、「未成年者」「家庭裁判所で解任された法定代理人・保佐人・補助人」「破産者」「本人に対して訴訟をし、又はした者及びその配偶者並びに直系血族」「行方の知れない者」は、後見人にはなれません。 　なお、これらに当てはまらない場合でも、本人と成年後見人等の関係性において利益相反に当たるとされた場合は選任されません。 　以上です。 178: ◯副議長（うすい卓也君）　竹森君。 179: ◯５番（竹森　衛君）　さて、２０１６年に成年後見制度の利用促進法を国が制定いたしています。それには、地域共生社会の実現と権利擁護の支援、それからネットワーク、先ほど答弁をしていただきましたけれども、市町村長が申立人になって、今現在、その件数を報告、答弁していただいたわけですけれども、市長が申立人になるということは、当然、様々な負担がそこにかぶさってくるわけですけれども、その負担の内容としてはどうなるのか、それが１つ。 　それから、成年後見制度利用支援事業の周知、これを今後どうしていくのか。具体的な取組をどう考えているのか。権利擁護の制度への必要な措置はどのように今進めているのか、その点についてご答弁をください。 180: ◯副議長（うすい卓也君）　福祉部長。 　　　　　　　　　　　　　（説明員　太田愛子君　登壇） 181: ◯福祉部長（太田愛子君）　福祉部長の太田です。５番、竹森議員の質問にお答えさせていただきます。 　成年後見制度についての負担ということですが、本市は「橿原市成年後見制度利用支援事業実施要綱」を定め、成年後見制度の利用を支援しています。具体的には、成年後見制度を利用するためには、家庭裁判所への申立てが必要となり、申立てのできる者として、本人、配偶者、４親等以内の親族となっていますが、本人が申立てできない場合は、本市が配偶者、実務上２親等以内の親族等を職権で調査し、申立てが期待できるかを確認させてもらいます。これらの方々からの申立てが期待できない場合には、本人の保護のために市長が申立てを行っています。 　申立てには、申請費用、さらに、家庭裁判所の判断により、必要に応じて鑑定料がかかります。そして、後見人等が選任されれば、家庭裁判所が適当と認める額の月額報酬が発生しますが、この費用全てにおいて本人が負担できない場合は、要綱に基づき本市で負担させていただいております。 　次に、周知についてです。 　周知については、高齢者と障がい者にネットワーク会議がありましたが、これを、２つを１つにして、「橿原市権利擁護支援地域連携ネットワーク会議」というのをやっておりますが、この中核機関として、障がい福祉課、長寿介護課、社会福祉協議会、地域包括支援センターを位置づけており、その中で広報機能を充実させていくことで、制度の周知を進めてまいります。具体的には、広報はもちろんのこと、社会福祉協議会の広報誌、市主催のシニア塾での周知、出前講座、ケアマネ研修会、障がい者団体主催での研修会等で広く周知させていただいております。 　取組についても、先ほど申し上げました令和３年５月３１日に、もともとありました「橿原市高齢者虐待防止ネットワーク会議」と「橿原市障がい者虐待防止ネットワーク会議」を統合し、「橿原市権利擁護支援地域連携ネットワーク会議」を立ち上げました。 　この会議には、高齢者または障がい者で、虐待を受けている者及び権利擁護支援の必要な人の早期発見及び適切な支援を図ることを目的とし、警察とかも含む１７の関係機関から構成しており、この中で、先ほど申し上げました中核機関を市や社会福祉協議会で持っております。この中核機関では、先ほど申し上げました広報機能や相談機能、制度利用促進機能、後見人支援の機能を有して、支援を必要とする人の早期発見と適切な支援につなげる地域連携の仕組みを構築しております。 　必要な方に必要な支援というところですけれど、市では、市の相談窓口に来てもらった方、あるいは地域の方の相談、民生児童委員の相談等から、必要な方に必要な支援を、なるべくお困り事が取れるような形で行っておりますが、なかなか、議員さんがおっしゃるように、全ての方にきめ細かく行き届いているかというと、そうではない部分があるかと思います。今後、できるだけそういうふうなことを、お困り事を少しでも解決できるようにやっていきたいと思います。 　以上です。 182: ◯副議長（うすい卓也君）　竹森君。 183: ◯５番（竹森　衛君）　最後に市長にジェンダーの質問と併せて答弁をしていただきますけれども、いろいろ、２０２５年問題とか、様々、その言葉が躍っていますけども、実際に成年後見制度の中で、橿原市長が申立人になっていくケースといいますか、その事案というのはますます増えていく可能性があると思います。それに対して、橿原市として今後どういう役割を果たしていくのか、最後にご答弁をいただきたいと思います。 　さて、次に、ジェンダー平等社会における施策と今後の方向について、質問を移らせていただきます。 　国や地方自治体がジェンダー平等の推進、差別是正などの取組を進める上で、全般的な施策の根拠法として、１９９９年６月施行の男女共同参画基本法がございます。そして、男女共同参画基本計画が２０００年に制定され、５年ごとに改定されています。 　２０２０年、第５次基本計画が策定されました。しかし、現実、様々な問題があって、今日、引き続くコロナ禍が女性たちの暮らしを直撃しているのは言うまでもありません。女性の就業者数は、コロナ前の２０１９年１２月と２０２１年１２月を対比すれば、２８万人減少しています。２５歳から４４歳の子育て世代では３２万人減少し、パート、アルバイトなど非正規労働者は５４万人減少し、飲食サービスなど、シフト制など女性の非正規雇用者が影響を直接受けています。 　女性の貧困が深刻化する中で、ひとり親家庭への支援は急務と言わなければなりません。そのために、多様な意見が公平に反映されるように、施策決定への参加促進が不可欠であると考えています。 　公募制の導入など、審議会への女性の登用の取組が進んでいます。全国で２０２０年、都道府県比率で３７％。しかし、一方では、市町村段階でゼロの自治体があります。本市は、このような政策決定に当たって、女性の委員を登用することに対してどんな努力を払い、そして、女性の委員を現実に各審議会で増やしていらっしゃるのか、そのことを答弁してください。 184: ◯副議長（うすい卓也君）　企画戦略部長。 　　　　　　　　　　　　　（説明員　戸田高志君　登壇） 185: ◯企画戦略部長（戸田高志君）　企画戦略部長の戸田でございます。５番、竹森議員の質問にお答えいたします。 　政策や方針決定の一部を担う審議会等への参画について、国は、施策の対象の半分である女性が、施策による様々な影響を受けることになるにも関わらず、政策・方針決定過程への参画が低いことから、平成１２年、国の男女共同参画推進本部において、国の審議会等の女性委員登用率の目標値を３０％と設定いたしました。その目標値が、平成１７年に達成された後には、令和７年までに４０％以上６０％以下という数値目標が掲げられ、令和３年９月末時点では４２．３％となっております。 　本市におきましては、市の方針決定の場へ男女の視点が平等に反映されるべきという考えの下、平成３０年に策定いたしました「第３次橿原市男女共同参画行動計画」において、審議会等における女性委員の登用率を令和５年３月までに３０％とする数値目標を掲げております。 　また、議員からご質問がありましたように、女性委員を増やすために、公募委員の選任につきましては、男女の比率が同数となるよう努めることを「橿原市審議会等の設置及び運営並びに会議の公開に関する要綱」に規定されております。しかしながら、女性委員の登用率は、令和４年３月末時点において２５．１％にとどまっており、達成には至っていないのが現状でございます。その要因といたしましては、それぞれの分野において女性の学識経験者や各分野の専門家が少数であったり、推薦を受ける各団体において対象となる女性が少ないことが挙げられます。 　今後、審議会等への女性委員登用率向上を図るために、従来の委員登用の慣例にとらわれず、各分野の専門家が所属する関係機関・関係団体と連携し、女性の候補者の情報収集、また、人材発掘に努めてまいりたいと考えております。また、各審議会等における委員の専門性等のバランスを考えながら、公募委員のより積極的な登用についても検討していきたいと考えております。 　少子高齢化が進み、労働人口の減少が懸念される中、とりわけ、女性の力を最大限発揮できるようにすることは、社会全体を活性化する大きな力になると言われており、女性の活躍は今後ますます期待されていることから、女性が積極的に審議会等へ参画いただけるように引き続き努めてまいりたいと考えております。 　以上でございます。 186: ◯副議長（うすい卓也君）　竹森君。 187: ◯５番（竹森　衛君）　そしたら、来年、３０％に行けるんですか、令和５年。そのめどは。今、２５％ですね。それを５％上げる、その算段というのは、今、それで行けるんですか、腹をくくったところ、確信を持って。 188: ◯副議長（うすい卓也君）　企画戦略部長。 　　　　　　　　　　　　　（説明員　戸田高志君　登壇） 189: ◯企画戦略部長（戸田高志君）　企画戦略部長の戸田でございます。５番、竹森議員の質問にお答えいたします。 　先ほど述べましたように、女性委員の登用率向上を図るために、様々、前例、今までの慣習にとらわれずにやっていきたいというふうに考えております。 　また、いろんな情報収集もしていく中で、今、２５．１％ということで、少し３０％に足りないという状況でありますけれども、来年度、３０％に行くかどうかと言われると、絶対行くという返事はなかなかできないところでありますけれども、このようなご質問もいただいている中で、様々な情報を集める中で、３０％に届くように努力をしてまいりたいというふうに考えております。 　以上でございます。 190: ◯副議長（うすい卓也君）　竹森君。 191: ◯５番（竹森　衛君）　普通は５０％が最低のラインでやっていかなあかんと思うんですよ、それは。これから管理職への登用の問題を言いますけど、議員の男女比率もそうですし、それから理事者で座っていらっしゃる方も、昔で言うたら、「男の中に女が一人」と、こういうのを小学校のときに、ちゃかすようなこと言われたわけです。だから、やっぱり男女平等ということになれば、それに見合う、先ほど言いましたように、多様な意見がつかめるような、そういう審議会の環境もつくっていかなければならないというのは、当然、この２１世紀であるべき姿だと思うので、それは、担当部長としてはそのことに留意をしてください。 　次に、管理職への登用の問題ですけれども、課長相当職以上は、２０２０年４月時点で、市町村レベルでは全国で１５．８％です。２０１５年では１２．６％で、政府の目標３０％、様々な環境整備を行って、計画的な登用をどのように今進めているのか。やっぱり、ジェンダー平等社会で、そのことは、「人は城なり、人は石垣」という、戦国時代の武田信玄の言葉ですけど、やっぱり多面的な意見を集めて、それで、例えば、よりよい橿原市をどうつくっていくかね。そこではやっぱり男社会は脱却せなあかんと思っているわけです。ですから、その点では、どういうふうに管理職の登用。当然それぞれの管理職の段階では試験を受けていらっしゃると思うんですけども、その辺について答弁をしてください。 192: ◯副議長（うすい卓也君）　企画戦略部長。 　　　　　　　　　　　　　（説明員　戸田高志君　登壇） 193: ◯企画戦略部長（戸田高志君）　企画戦略部長の戸田でございます。５番、竹森議員の質問にお答えいたします。 　議員おっしゃることはごもっともでございます。 　本市では、「第３次橿原市男女共同参画行動計画」におきまして、令和４年度の市職員の管理職に占める女性の割合の目標値を２７．０％と定めております。 　令和４年４月１日時点では、全職員が今９１９人おりますが、女性職員は３７９人で、４１．２％であります。そのうち、女性管理職の割合につきましては、管理職員２７２人のうち８２人が女性管理職ということで、３０．１％となっており、先ほどの行動計画で示しております目標値は達成している状況でございます。 　なお、竹森議員がおっしゃっておられます課長相当職以上となりますと、１２８人のうち３１人ということで、２４．２％という状況でございます。 　そして、管理職の登用に向けた環境整備についてでございますけれども、まず、女性職員向けの職員研修を実施しております。代表的なものといたしましては、「女性リーダーのためのマネジメント研修」「働く女性のための『活き活きキャリアづくり応援セミナー』」「女性リーダーキャリア形成セミナー」や「女性キャリアアップセミナー」「女性のリーダー交流セミナー」といった、女性が職場のリーダーとして活躍することを目的とした研修にも力を入れており、このような研修への積極的な参加により、女性リーダーの育成に努めているところであります。 　また、本市では、職員が上位の職階に昇格するための試験制度を平成１８年度より導入しております。当然のことながら、男女の区別なく、やる気のある職員であれば課長級までの職は、試験に合格することでその職に就くことが可能な制度となっております。 　女性職員を管理職として積極的に登用するには、女性職員にやる気と昇格の意志を持ってもらい、この昇格試験制度の中で管理職まで到達していただく必要があり、そのための職場環境を整備するため、各種施策に取り組んでいるところでございます。 　令和２年４月に策定いたしました「特定事業主行動計画及び女性職員活躍推進アクションプランに基づく橿原市行動計画」におきまして、子育て世代への支援のため、育児休業の制度周知等による取得の促進や休業中の職員のいる課に対するフォロー、また、ワーク・ライフ・バランスの実現のため、年休の取得促進や時間外勤務の縮減の取組などを進めております。 　特に女性管理職の登用につきましては、女性活躍推進を掲げ、その目標として女性の管理監督職への昇格試験受験割合を３０％以上というふうに定めております。直近の令和３年度の昇格試験につきましては、受験者３４人のうち、女性１８人で、５２．９％となっております。 　また、コロナ禍ということもあり、昨年度からテレワーク試行事業を実施しております。テレワークの導入の検討を併せて積極的に行っておりますけれども、職員の就業時間の管理や、あらかじめよく検討しておくべき点も多々ありますけれども、ワーク・ライフ・バランスの実現に資することから、多様な働き方を提供することにより、子育てや介護により時間的な制約等がある職員についても能力を十分に発揮していただけるよう、試行状況をよく検討した上で導入を進めてまいりたいと考えております。 　今後も、より一層、女性管理職の登用を進めて、組織の活性化を図っていきたいというふうに考えております。 　以上でございます。 194: ◯副議長（うすい卓也君）　竹森君。 195: ◯５番（竹森　衛君）　それでは、次に移ります。ドメスティックバイオレンスの対策と人権を守る取組の問題です。 　配偶者暴力相談支援センターは全国で３００か所あり、市町村のレベルでは１２７か所です。２０２０年度では１９万件以上、ドメスティックバイオレンスの相談といいますか、実際にそれが起こっています。橿原市としては、配偶者から暴力を受けると、そのときにどういう対策を各課、縦割りではなくて、横でネットワークを組んで、どう進めていこうとしているのか。また、現実にどう対処しているのか。 　民間シェルターは全国で１２４団体あるんですけども、この拡充が、財政、人の配置で非常に厳しい実態で、暴力を受けても我慢をすると。そういうことが、現実に日常生活の中で送られているご家族というか、あるわけですけれども、それに対して橿原市としては、女性の権利を守るというその取組をどのように進めているのかお答えください。 196: ◯副議長（うすい卓也君）　企画戦略部長。 　　　　　　　　　　　　　（説明員　戸田高志君　登壇） 197: ◯企画戦略部長（戸田高志君）　企画戦略部長の戸田でございます。５番、竹森議員のご質問にお答えいたします。 　ＤＶ、いわゆるドメスティックバイオレンスは、「配偶者や恋人など親密な関係にある、またはあった者から振るわれる暴力」を意味しており、犯罪となり得る行為も含む重大な人権侵害に当たるというふうに認識しております。また、その被害を受けるのは、圧倒的に女性が多いというのが現状でございます。 　このような社会的状況を受け、平成１３年、「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律」、いわゆるＤＶ防止法が成立したという経緯がございます。残念ながら、内閣府男女共同参画局による「配偶者からの暴力に関するデータ」を見ますと、改善の兆候を見て取ることができません。暴力の原因といたしましては、「夫が妻に暴力を振るうのはある程度仕方ないとされる、信じがたい社会通念」「妻に収入がない場合が多いとされる男女の収入格差等」、個人の問題としては片づけられない構造的な問題も大きく影響しているように思われます。 　本市といたしましては、先ほど述べましたＤＶ防止法の理念に準じまして、「啓発」と「相談」に注力をし、事業を進めております。まず、コロナ禍における社会不安の増大に起因するパートナーからのＤＶに関する事案に際し、奈良県中央こども家庭相談センターを通じ、一時保護の紹介をする等、早急な対応が行えるような体制づくりや、「女性による女性相談」の回数を、コロナ禍前は週１回でございましたけれども、今現在、随時対応するといったように大幅に増加させ、困っている女性にできる限り早く安心していただけるよう相談業務も拡充しております。この「女性による女性相談」につきましては、昨年度、１６２件の相談があり、うち４４件がＤＶの相談であったということでございます。また、市内に所在いたします県立高校の生徒たちを対象に、毎年講師を派遣し、ＤＶに関する講習を行い、万が一、自分自身や友人などが被害に遭った場合、迅速に正しく行動を起こせるよう啓発事業を実施しております。同時に、ＤＶの遠因とされる１つに、先ほど申しました「男女の経済格差」につきましては、近隣のハローワークと共催し、「女性の就職面接会」等を実施し、女性の地位向上に向けた施策にも注力しております。男女は対等な社会のパートナーであることを再認識し、そして、女性の自立、女性の地位向上を理念とする女性活躍推進法に則り、これからも男女共同参画事業を推進してまいりたいと考えております。 　また、経済的支援につきましては、ＤＶ独自というものはございませんけれども、生活保護制度や児童扶養手当、また、資金の貸付制度等、当該被害者のケースにより、支援可能な行政サービスも多くございます。本市といたしましては、ＤＶ被害に遭われ、経済的支援が必要な方々の声に傾聴し、一刻も早く平穏な日常を送っていただけるよう願い、全庁的な取組の中で、適切な情報、適切な行政サービスの提供を心がけております。 　最後になりましたが、ＤＶを受けた方に対する居住の確保については、こちらも市独自というのはございませんけれども、一時避難が必要な方につきましては、奈良県が所管する専門施設を紹介しており、また、民間のシェルターというのもあるんですけれども、これは民間団体によって運営されているＤＶ被害者が緊急一時的に避難できる施設で、現在は一時保護にとどまらず、相談への対応、被害者の自立に向けたサポートなど、様々な支援を行っておられます。各都道府県や政令指定都市が把握している民間シェルターを運営している団体数は、令和２年１１月現在、１２４あるんですけれども、こちらは被害者の安全確保等により、所在につきましては公表されておらず、詳細な情報は我々は把握していないというのが現状でございます。
   　また、申すまでもございませんけれども、本人からの申出を受けることで、被害者保護の観点から、国の指示に従い、加害者からの住民票等の請求があったとしても、これを拒否する措置を講じております。 　いずれにいたしましても、ＤＶ被害者の支援につきましては、１つの機関だけで解決できることは困難であると考えており、関係機関と柔軟に連携を取り、問題解決に努めてまいりたいと考えております。 　以上でございます。 198: ◯副議長（うすい卓也君）　竹森君。 199: ◯５番（竹森　衛君）　夫から叩かれている、夫から暴力を受けている、男の風上にも置けない、そういう手合いの人が、力では弱い女性をねじ伏せると。虐待といいますか、暴力をやればやるほど止まらんのですね。そしたら、そのときに、今、部長が答弁されたように、まずは住むところです。それとお金です。生きていかないといけない。今、民間のシェルターだって、もちろん、公にしたら、大体、僕も生活相談を受けていますけど、それはしつこい、ヒルのように探しまくる。だから、しゃあないさかいに、もう我慢しておこうかと。そやから、そこの、今でも民間のシェルターにしても、県の施設にしても、すぐ、「そしたら、ここへ行ってください」と。当面の生活費、着のみ着のままで出ていかれたら、それを経済的に援助できるような制度でないと、そんなん、相談だけ行って、それで「はい、終わり」というのやったら、また家へ帰って同じことを繰り返されるわけです。その辺をどのように。 　もちろん、財政的に人の配置も厳しいという中で、本当に女の人がそういうふうに、「女の人が」という言葉は適切でないかもわかりませんけど、やむにやまれず、何もかも捨てて出ていかれるわけです。そのときには身の危険は当然感じるわけですから。直接毎日、何らかの形でそういう暴力を受けていらっしゃるわけですから、それに対して、例えば、市の相談窓口へ行ったら、まずは社協でお金、どこへ行っても、これは無利息なり何なりで当面お金を貸付けできますと。住むとこはここでしばらく心を落ち着けて安心して。多分、夜もろくろく寝ていらっしゃらない方もいらっしゃるわけですから、その辺に対して、真剣に県なり、腹を据えて。「そら、あんたが叩かれるようなことを言うさかいやろ」と、こういう風潮も一方であるわけです。外へ出たら、いいご主人です。うちのおやじがそうでしたから。外面はいいわけです。そやけど、うちのおふくろには生理が止まるぐらい戒外の坂で踏みつけにしたわけです。「女が男に口を開けるなどもってのほかや」と。そやけど、近所で言うたら、戒外で言うたら、「いい人や」と、こうなるわけです。二面性を持っておるわけです。僕は自分のおやじの悪いことを言うのは何ですけど。そやから、そういうほんまの実態を知って、ほんまに心からその人の命も救うという観点でそれが取り組まれているかどうかなんですよ。その辺は、今後どういうふうに考えていく方向で、この問題に対して真正面から人権を守るということで考えていこうとしているのか。この点については最後に市長に答弁を求めます。 　次に、不妊治療の保険適用がなされましたけれども、これが適用される中で、退院後の母子に対して、ケアや育児サポートなど、その件に関しては、市としては、これは健康増進課になりますけども、今後どういうふうに進めようとされているのか、お答えください。 200: ◯副議長（うすい卓也君）　こども・健康スポーツ部長。 　　　　　　　　　　　　　（説明員　北野哲也君　登壇） 201: ◯こども・健康スポーツ部長（北野哲也君）　こども・健康スポーツ部長の北野でございます。 　５番、竹森議員のご質問でございますが、不妊治療の一部が保険適用されました。その保険適用された内容については答弁はよろしいでしょうか。（「いいです」と竹森君呼ぶ） 　要りませんか。（「はい」と竹森君呼ぶ） 　それでは、出産退院後の母子に対するケアや育児のサポートについてご答弁いたします。 　橿原市では、妊娠届を提出される際に、必ず保健師または助産師が面談を行い、分娩の状況や出生時の赤ちゃんの様子、出産後のお母さんの状態等を、出産後に記入して提出していただきます「出生連絡票兼新生児訪問依頼票」をお渡ししております。この連絡票は、産後の訪問の時期の希望を確認するための連絡票にもなっております。ミグランスの市民窓口課に、お父様や祖母などが出生届を提出される際には、２階の妊産婦相談窓口に出生連絡票を提出いただくことが多く、その際、できるだけ母子の様子を聞き取り、不安があれば直接お母さんに連絡を取るようにしております。 　出産後には、産まれた子どもの全てのご家庭に訪問を実施しており、生後２か月未満の子を対象とした「新生児訪問」、生後２か月から３か月頃の子を対象としました「こんにちは赤ちゃん訪問」のどちらかをお母さんに選んでいただきまして、保健師、助産師または看護師が訪問しております。 　訪問するに当たりましては、出産後、全件漏れのないように産後の状況を確認する電話も入れております。これらの産後の電話において、お母さんの不安な気持ちを聞き取り、アドバイスを行い、訪問を実施しております。また、不安が強いなど、継続した関わりが必要な場合には、橿原市では全ての地区に担当保健師を配置しておりますので、地区担当の保健師が引き続きフォローする体制を取っており、心のケアを行っております。 　また、体の負担を減らすということでは、家事援助サービス、ママヘルプサービスでございますが、これをシルバー人材センターに委託し、行っております。シルバー人材センターの女性会員が自宅を訪問し、１回１時間３００円で掃除・片付け・食事作りなどを行っております。１回の購入で８回分を購入することができるようにはなってございますが、多胎出産の場合は負担が大きいということで、これも１６回購入できるようにはしてございます。また、こういった制度を通じまして、出産後のお母さん方のケアを行っていきたいと思っております。 　以上でございます。 202: ◯副議長（うすい卓也君）　竹森君。 203: ◯５番（竹森　衛君）　ありがとうございました。 　それでは、安心・安全の暮らしを実現するために、内閣府は、防災の観点から、男女共同参画の観点から、自治体に避難所運営を求めています。２０２０年５月に男女共同参画局が「災害対応力を強化する女性の視点～男女共同参画の視点からの防災・復興ガイドライン～」を出しています。例えば、授乳室、男女別のトイレ、トイレの設置の在り方、エリア設定、暴力の予防、そして、女性管理責任者の配置など、災害発生時こそ尊重され、実施していかなければならない観点ですけれども、具体的な対策を実際にどのように。災害が起こって、例えば橿原運動公園に１，２７０戸余りの仮設住宅を建設する土地の広さがあるんですけれども、実際には、先ほど言いましたように授乳室をちゃんと確保、それから、男子も女子も別々のトイレ、本来、日常生活を営むに当たって、そういうときであっても、その部分、個人の尊厳がちゃんと守られるような、そういうことで防災・復興のガイドラインを出しているわけですけれども、具体的にそれをジェンダー平等社会において、どう今後、この安全・安心の暮らしですね。当然、体育館には、市長にも何回か質問していますけども、空調設備は言うまでもないですけども。当然、その場において物が盗まれたりとか、そういういろんな、精神的にもぎくしゃくする。ちょっとしたことで言い合いにならんようにするために、例えば、エリアの確保というのは、一人一人の最低限の場所を確保するという、その面積です。例えば１．６５平米でも幾らでもいいですけども。そういうことで、そういう観点で「災害対応力を強化する女性の視点～男女共同参画の視点からの防災・復興ガイドライン～」を出しているわけですけれども、それは承知していただいていると思いますけれども、それをどのように進めていこうとされるのか、お答えください。 204: ◯副議長（うすい卓也君）　総務部長。 　　　　　　　　　　　　　（説明員　松村吉偉君　登壇） 205: ◯総務部長（松村吉偉君）　総務部長の松村でございます。５番、竹森議員のご質問にお答えいたします。 　これまで各地で発生しました災害におきましても、女性の方や子育てをされている家庭にとって、被災地での避難生活を少しでも安全・安心なものとし、被災者の肉体的・精神的な負担を緩和することが重要であることから、議員お述べのように、男女共同参画の観点が欠かせないものであるとされております。 　トイレやエリアの設定、暴力の予防、女性管理責任者の配置など、避難所の生活環境の整備・運営などを行う際には、重要なポイントとして、本市においても災害時に実行できるよう、平常時から考え準備しておかなければならないことであると認識しております。 　本市の指定避難所の運営に関しましては、「橿原市避難所運営マニュアル」を作成しています。マニュアルには、「女性への配慮」として、「居住スペース等における配慮」「更衣室に関する配慮」「トイレに関する配慮」「洗濯物等に関する配慮」「女性相談窓口の設置」「避難所運営への参画」を記載しております。また、マニュアルにあります「女性への配慮」を避難所開設後に実際に行うことができるかは、平常時の準備が必要不可欠であると考えております。 　具体的には、現在、プライバシーを確保するための間仕切り、授乳や着替えを行う際に使用するプライベートルーム、生理用品や液体ミルクなど女性への配慮を意識した災害備蓄を、少しずつではありますが充実させているところでございます。今後につきましても、引き続き、様々なニーズに沿った災害備蓄の充実が図れるよう努めてまいります。 　また、避難所の運営につきましては、自治会や自主防災組織など地域の皆さんが中心となり、運営を行っていただくことになります。その際、避難所運営組織へ女性も参加していただき、男女共同参画の視点に配慮した避難所運営が行えるよう、日頃から自主防災組織の皆さんにも男女共同参画の視点を導入することの有効性とその必要性の周知に努めるとともに、避難所を担当する職員に対しましても、マニュアルに沿った避難所運営が行えるよう周知・徹底に努めてまいりたいと考えております。 　以上でございます。 206: ◯副議長（うすい卓也君）　竹森君。 207: ◯５番（竹森　衛君）　今、部長にお答えいただきましたけど、実際に、この所管は危機管理課ですけど、例えば、先ほど審議会の話をしましたけども、こういう問題を、具体的に要望があって、それを取り上げるのに、そういう方々の意見が具体的に出ているのかどうかです。それで、１つでも、例えば一つ一つ前へ進めていくために、そういう審議会とかね。何で危機管理部を危機管理課に、俗に言う降格させたのかなと。本来ならば、これからの２１世紀、何が起こっても不思議ではない、自然災害というか、そういうものが、地震も含めてですけど、それに対応できるような、審議会とは言いませんけど、プロジェクトチームとか、そういうものを組んで。そんなん、いざというときに平常心を保つというのは至難の業です。私で言うたら、ＵＲで、狭い、５２．５平米の３ＤＫの部屋ですけども、上から書棚とかそういうのが落ちてきて、それこそ、まず自分が生きているということを確かめて、それから人助けに行かないといけないというぐらい、それぞれお住まいになっている家の配置とか広さとかで、そういうものは様々な影響を受けるわけですけれども。実際に避難所に行ったときに、やっぱりお互いに慈しみ合って、助け合う気持ちを持って、そこでいっとき過ごせるようにするのに、やっぱり女性の皆さんのありようというのは、まず子ども、高齢者の方、女性、そこを大切にして物事を進めていかなあかんと思うわけですけども、そういう、プロジェクトチームまでというわけじゃないですけど、ふだんから定期的にその問題を一つ一つどうしていこうとするのか、そういう観点で物事に取り組んでいただきたいと思うんですけれども、それはどうでしょうか。 208: ◯副議長（うすい卓也君）　総務部長。 　　　　　　　　　　　　　（説明員　松村吉偉君　登壇） 209: ◯総務部長（松村吉偉君）　総務部長の松村でございます。５番、竹森議員の質問にお答えさせていただきます。 　議員お述べのように、平常時にも男女共同参画の視点を取り入れてしていくというのは当然のことであります。また、様々な視点を取り入れるために、何かプロジェクトチームなどをつくってはというようなご意見があったと思います。 　橿原市におきましては、防災に係るものの会議といたしまして、橿原市防災会議というのを設けておりまして、そこの中で、今現在、２５名の中で３名ですけども、女性の方が入っていただいております。この中では、国のほうの道路管理者の方であったりとか、警察、消防の方が入っていただいております。その中でも、いざ災害時、起こったときに、女性の視点としてどういうふうにかかるかというところが、入ってきていただいている委員さんをはじめ、していただくというのもありますし、また、議員お述べのように、プロジェクトチームなどでしたら、まずは庁内の中でそういったことが考えられるかであったりとか、庁内の中でも避難所班という、災害対策の中でも組織としてありますので、その中でも検討してまいりたいというふうに考えております。 　以上でございます。（「議長、もう時間と違うの」と呼ぶ者あり） 210: ◯副議長（うすい卓也君）　あと５分あります。（「５０分に終わったのと違うの」と呼ぶ者あり） 　３時６分にスタートしましたので、４時６分です。 　竹森君。 211: ◯５番（竹森　衛君）　最後に市長に、項目の１、項目の２、途中で市長に質問させていただくことを言いましたけども、その点について市長としてのお考えを答弁してください。 212: ◯副議長（うすい卓也君）　市長。 　　　　　　　　　　　　　（市長　亀田忠彦君　登壇） 213: ◯市長（亀田忠彦君）　５番、竹森議員のご質問にお答えを申し上げたいと思います。 　成年後見人制度及び男女共同参画についての総括というふうに捉えておりますけれども、まず、成年後見人制度についてのことでございます。 　老人福祉法第１条で「老人に対し、その心身の健康の保持及び生活の安定のために必要な措置を講じ、もつて老人の福祉を図ること」、及び障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第１条で「障害者及び障害児が基本的人権を享有する個人としての尊厳にふさわしい日常生活又は社会生活を営むことができるよう」というふうにうたわれております。その安心な生活を営む上で成年後見制度は重要な役割を担っているというふうに思っております。 　橿原市では、「街の介護相談室」を小学校区ごとに設置し、高齢者等の日常生活での悩みやお困り事などに３６５日２４時間体制で対応しており、成年後見制度の利用が必要と見込まれる場合には、市や地域包括支援センターに速やかにつないでいただくなど、シームレスな連携に努めております。橿原市と社会福祉協議会等で構成する中核機関の役割を果たすべく、必要な人に必要な支援が行き届くよう努めてまいりたいと考えております。 　そのため、行政機関だけではなく、関係機関や関係団体、市民の皆様にも本制度をよりよく理解していただき、普及啓発の一端を担っていただけるよう働きかけを行ってまいりたいというふうに考えております。 　続いて、男女共同参画についての総括でございます。 　平成２７年、女性がその個性と能力を発揮し、十二分に活躍し得る社会の実現を目指した「女性活躍推進法」が施行されました。本市では、この「女性活躍推進法」の理念に準じ、平成３０年に「第３次橿原市男女共同参画行動計画」を定め、具体的指標を掲げると同時に、「啓発」「相談」「支援」の事業を中心に、女性の地位の向上、または女性の社会的進出の推進に取り組んでまいりました。 　一方、国での政策に目を向けますと、本年６月３日、「第２２回男女共同参画推進本部」と「第１２回すべての女性が輝く社会づくり本部」の合同会議が行われ、人生１００年時代を迎える中、「女性版骨太の方針２０２２」が決定されました。 　その主な内容といたしましては、第１に、女性の経済的自立が挙げられ、男女間の賃金格差に係る情報の開示や女性デジタル人材育成プランの実行等、女性の所得向上に寄与するものとされております。 　第２に、女性が尊厳と誇りを持って生きられる社会の実現が挙げられており、性犯罪、性暴力や配偶者暴力の根絶を進めるものとされております。 　第３に、男性の家庭・地域社会における活躍がうたわれており、テレワーク等の多様な働き方を後退させず、男性の育児休業の取得の推進を図るとされています。 　最後に、第４として、第５次男女共同参画基本計画に掲げた目標達成に向けた取組でございます。ここでは、具体的な女性の登用目標の達成が示されており、国家公務員においては女性職員の職域増大を通じての女性登用の推進、民間企業に至っては女性役員比率の向上を目指した政策を行うというふうにされております。 　本市といたしましても、さきに述べましたように、「第３次橿原市男女共同参画行動計画」の下、男女共同参画社会の実現に取り組んでおり、「啓発」の事業といたしましては、令和２年度はコロナ禍もあり講座の開催等苦慮したところではございますけれども、例年、年間約５０回の講演、講習会等を開催し、延べ１，５００名の市民の皆様の参加をいただき、男女共同参画に関する有用な情報を提供させていただいております。 　「相談」の事業といたしましては、平時ですと、基本的に週１度の「女性のための女性相談」の開催をいたしておりますけれども、コロナ禍による社会不安の増大、例えばパートナーからのＤＶに関する事案に際し、シェルターを紹介する等、早急なる対応が必要になる場面も予見される中、相談機会を増加させ、お困りになられる女性の声に応えられるよう努力をしております。 　「支援」の事業といたしましては、市内の県立高校に出向き、ＤＶに関する出張講座を生徒対象に行っております。また、就業支援では、近隣のハローワークと共催し、「女性のための就職説明会」等も実施しております。 　以上、「啓発」「相談」「支援」の事業を中心に、本市の男女共同参画の推進に係る事業のご説明をさせていただきましたが、今後につきましても、これまで実施してきた事業をブラッシュアップしていきたいというふうに考えております。 　また同時に、昨今の新型コロナウイルスの感染により、雇用や生活は大きな影響を受けております。長引いた自粛生活の中で、テレワーク等の働き方も一般化し、家庭で過ごす時間が増加する中、「ワーク・ライフ・バランス」を重視する意識が高まっております。いわゆる「仕事と生活の調和」を意味する言葉であり、つまりは、「仕事は生活を支える必要なものであり、やりがいを与えてくれる大切なものであると同時に、家庭や趣味などのプライベートの時間も充実した人生には欠かすことのできないもの」であるというふうに考えております。今、この考え方を私自身も再認識し、職員をはじめ、広く市民の皆様に発信していきたいというふうに考えております。 　以上でございます。 214: ◯副議長（うすい卓也君）　時間です。竹森君。 215: ◯５番（竹森　衛君）　５番、日本共産党の竹森　衛の一般質問をこれで終わらせていただきます。ご清聴、ご協力、ありがとうございました。 　　　　　　　　　　　　（５番　竹森　衛君　自席へ戻る） 216: ◯副議長（うすい卓也君）　この際、暫時休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　　午後４時０６分　休憩 　　　　　　　　　　　　　───────────── 　　　　　　　　　　　　　　午後４時１５分　再開 217: ◯副議長（うすい卓也君）　休憩中の本会議を再開します。 　それでは、次に、９番、矢追もと君の質問を許可いたします。矢追君、質問者席へ。 　　　　　　　　　　　（９番　矢追もと君　質問者席に移動） 218: ◯９番（矢追もと君）　９番、矢追もとです。許可を得ましたので、通告に従い質問いたします。今日最後の質問になります。皆様、お疲れかと思いますけれども、最後までお付き合い、よろしくお願いいたします。 　まず、本市の観光政策についてです。 　橿原市の観光政策は、市の観光政策課のほか、観光協会にもその多くを担っていただいています。 　まず、令和３年度における観光協会への補助金、委託契約金総額、それらが観光協会の活動全ての予算の中に占める割合と、現在の観光協会の職員の構成と人数、そのうち市から派遣している人数を教えてください。 219: ◯副議長（うすい卓也君）　魅力創造部長。 　　　　　　　　　　　　　（説明員　岸本裕史君　登壇） 220: ◯魅力創造部長（岸本裕史君）　魅力創造部長の岸本でございます。９番、矢追議員のご質問にお答えいたします。 　まず、観光協会への補助金の総額、委託契約金総額からお答えいたします。 　令和３年度の観光協会への補助金総額は５，１２４万８，５２７円でございます。内訳は、運営補助３，９３９万２，７４１円、事業補助１，１８５万５，７８６円。委託契約金総額は１，０６５万２，４７１円で、合計６，１９０万９９８円でございます。この６，１９０万９９８円は、補助金総額と委託契約金総額、２つ合わせた金額でございます。また、観光協会の活動予算に占める割合は、活動予算が７，０２１万３，３３７円となりますので、約８８％でございます。 　次に、観光協会事務局の令和４年度の職員構成とそれぞれの人数は、まず、市から派遣している事務局長が１名、そして、プロパー職員が３名、また、勤務形態はそれぞれ異なりますが、臨時職員が合わせまして８名、全て合わせますと合計１２名でございます。 　以上でございます。 221: ◯副議長（うすい卓也君）　矢追君。 222: ◯９番（矢追もと君）　ありがとうございます。 　観光協会は民間団体ではありますが、人件費なども含め、多くを市のお金で運営され、市職員が派遣されている組織です。この派遣されている市職員は事務局長だとお伺いしております。 　その観光協会のホームページが３月にリニューアルされ、私もそれを拝見しました。「日本国はじまりの地　橿原市観光情報サイト」と名づけられたサイトで、ホームページのデザインが一新されていました。しかし、そのホームページの中で大変気になる点がありました。 　まず、市内の飲食店とお土産物屋を紹介する「グルメ・お土産」のページです。ここに、既に移転したり、業態変更が行われているにもかかわらず、古い情報のまま掲載されている店舗が、私が分かるだけで４店舗ありました。あるレストランは２０１８年に市外へ移転されたことで、市内のレストランは休業され、現在は大口の持ち帰りの予約販売しか行っていませんが、レストランが営業されている当時の開店時間や人気メニューなどがそのまま掲載されていました。また、ある店舗は、２０１９年に市内で移転され、メニューなどを一新し営業されていますが、店舗の所在地も店内の写真も以前の情報のまま掲載されていました。 　また、宿泊施設を紹介するページでは、特に長く市内で営業されている施設については、大変古い写真が使用されています。画素数が低く、施設ごとのページには大変小さい画像しか表示されていない状況です。それぞれの宿泊施設のホームページや大手の予約サイトがそのページにリンクされていますので、それらのサイトへ飛べば、新しい写真や、より詳しい写真も掲載されています。しかし、市の情報サイトのページに古い写真データが並んでいては、このホームページも施設も全く魅力的に映りません。 　以前からのホームページに掲載されていた情報や写真が更新されることなくホームページに残っており、リニューアルの際にも確認されないまま、言わば枠の部分だけが新しく取り替えられた、そのような状況です。 　そこで、質問いたします。観光協会のホームページリニューアルに橿原市は幾ら補助しているかと、観光協会のホームページのリニューアル後のアクセス数を教えてください。 223: ◯副議長（うすい卓也君）　魅力創造部長。 　　　　　　　　　　　　　（説明員　岸本裕史君　登壇） 224: ◯魅力創造部長（岸本裕史君）　魅力創造部長の岸本でございます。９番、矢追議員のご質問にお答えいたします。 　観光協会ホームページのリニューアルについての補助でございますが、令和３年度の単年度事業として実施しており、本市からの補助額は９８１万７，５００円でございます。 　次に、ホームページのリニューアル後のアクセス数でございますが、訪問数とページビュー数。ページビュー数と申し上げますのは、訪問してからどれだけ閲覧がその中でされたかという数になりますが、訪問数は４月と５月の２か月で７，６３０セッション、ページビュー数は同じく２か月で２万４，３５１ページビューとなっております。 　続きまして、令和３年度の４月と５月の２か月間で、訪問数は１万５，５４１セッション、ページビュー数は同じく２か月で３万７，２９５ページビュー、令和２年度につきましても同じく、訪問数は１万４，８８５セッション、ページビュー数は３万１，２２２ページビューでございます。これらを比較いたしますと、令和４年につきましては、訪問数は約５０％のダウン、そして、ページビュー数は約３０％のダウンとなっております。要因については、ホームページのリニューアルの影響か、また、新型コロナウイルス感染症の影響によるものか、現在分析中でございます。 　以上でございます。 225: ◯副議長（うすい卓也君）　矢追君。 226: ◯９番（矢追もと君）　ありがとうございます。
   　アクセス数というのは私も今回初めて聞かせていただいて、それがほかの自治体がされているようなホームページと比べてどのぐらい多いのか少ないのかというのは分かりませんけれども、今回、このようなアクセス数を確認させていただいて、その期間にアクセスされた方々というのは、やはり、過去のホームページにおいても間違った情報により行動された方がいらっしゃる可能性があるということだと思います。今回については、リニューアル後にも間違った情報があったということで、アクセスされた方もいらっしゃるということを確認させていただきました。 　市がこのホームページのリニューアル事業への補助金交付決定に当たり、交付する目的について、昨年書かれた事業実施計画書には、「デザインやページ構成を一新し、情報の質や検索性を高め、利用者（発信する側と受け取る側の両方とも）が使いやすいウェブサイトにリニューアルするため」と書かれています。また、事業の目的については、「情報更新の頻度と鮮度アップを目指し、外部ＡＰＩサービスなどと連携を行い、単に見るだけでなく、来るきっかけとなる観光サイトとすることで、橿原市への誘客増加を図ることを目的とする」とあります。つまり、情報の質と鮮度を高めて、より使いやすく、サイトを見た方に「橿原市に来たい」と思っていただけるサイトにするということです。この目的は果たせているでしょうか。もしお越しいただいたとしても、間違った情報により、がっかりされて帰られる、そのようなことがあっては、サイトを見てお越しいただいた方に心より申し訳ないと、私はそう思います。 　今回のことがあって、ほかの自治体のホームページを参考にしようと、私自身のふるさとでもある新潟県村上市の観光情報サイトを見てみました。なぜ自分のふるさとのサイトを比較したのかというと、その地の観光資源や市民性をある程度理解した上で、観光情報サイトがどのように情報発信しているかが分かるからです。 　村上市は新潟県の最北端にあり、平成２０年に５つの市町村が合併したため、大変大きくて、橿原市の約３０倍ほどの広さがあります。しかし、人口は５万７，０００人ほどしかいません。山林が占める割合が多く、過疎の集落も大変多いです。 　そんな村上市ですが、観光情報サイトはコンテンツが多く、自治体全体を網羅した基本情報のほか、地元の飲食店を紹介する「むらかみシュラン」というコーナーや、隊員と呼ばれる方々によるブログ形式での施設紹介や旬の話題を程よい頻度で掲載されていました。そして、村上市にお聞きすると、このホームページは、観光協会だけで運営しているのではなく、市の観光課や商工会議所などが集まった村上市観光情報戦略会議の中で運営され、観光協会は事務局という形式とのことでした。この戦略会議の中で、掲載する内容を話し合ったり、ホームページの更新業務を行うための職員を雇用しているということです。 　さて、本市に話を戻しますと、橿原市観光基本計画の第２フェーズの中には、「行政・事業者、事業者間の連携強化」という項目で、「観光振興協議会の立ち上げ、運営」という施策が挙げられており、令和２年から５年の第２フェーズにおいて「実施」と書かれています。先日確認しましたが、この協議会はまだ立ち上げられていないとお聞きしています。魅力的な観光情報発信のためには、ありきたりの観光情報発信だけではなく、地元民だから分かるよいところ、おいしいお店、何より、強く伝えたいという思い入れのある発信が必要です。そのためには、今後立ち上げられる予定があるのであれば、そのような協議会の場を活用して、皆さんで一緒にどんな情報発信をしたらよいかを話し合ってはいかがでしょうか。形だけの協議会ではなく、思いを持った方々の声を反映してほしいと思います。市民参加型など、新しい形で観光について話し合ってもよいと思います。 　このホームページのリニューアルは、税金を使って行われている事業です。狙った目的を果たしているかの確認について、市はどのように関与していますでしょうか。再発の防止も含めてどのように対処するのか。また、観光振興協議会については、今後の立ち上げや活用について市のお考えを聞かせてください。 227: ◯副議長（うすい卓也君）　魅力創造部長。 　　　　　　　　　　　　　（説明員　岸本裕史君　登壇） 228: ◯魅力創造部長（岸本裕史君）　魅力創造部長の岸本でございます。９番、矢追議員のご質問にお答えいたします。 　まず、議員のほうからもおっしゃっていただきましたけども、このたびの観光協会のホームページのリニューアルは、サイトデザインやページの構成を一新して、魅力ある情報を発信することや、宿泊や飲食などの予約がホームページ上からできるようにすることなど、利用者が使いやすく、「来る」きっかけとなる観光サイトにすることをコンセプトとしております。リニューアルに当たりましては、サイトデザインやページ構成を一新しておりますが、リニューアル前のホームページの情報を移行させてスタートしているために、先ほどから議員からご指摘の情報の量や鮮度、写真などについては、更新が追いついていないところがあるということは市としても認識しておりまして、既に指摘もしております。 　市の関与につきましては、リニューアルに対して補助金を交付しておりますが、観光協会事業ということで、委託業者との打合せの中には入っておりませんでした。しかしながら、観光協会との定例会議等でも、ホームページのリニューアルの内容であったり、進捗状況を聞き取って確認してまいりました。詳細な部分につきましては、ホームページの完成後にするとしており、確認したところ、情報の更新が追いついていないところがありましたので、早急に対応することや、継続的に情報を見直し、更新を行っていくよう指導しております。 　情報発信は正確な情報をお伝えすべきでございます。既にご利用された皆様には大変申し訳なく思っております。誠に申し訳ございませんでした。 　また、今後の対応につきましては、情報共有や意見交換をさらに充実させるとともに、チェック体制を強化し、より魅力的で正確な観光情報サイトになるよう連携してまいりたいと考えております。 　次に、観光基本計画に記載しております観光振興協議会の立ち上げにつきましては、行政の主導だけではなく、民間主導の観光振興を推進するべく、関係団体と協議を始めておりましたが、新型コロナウイルス感染症の影響で中断していた状況でございます。今後、連携・協議を再開いたしまして、議員お述べのように、このような会議体でのご意見や情報も取り入れまして、より魅力ある、正確な情報の発信につなげてまいりたいと考えております。 　以上でございます。 229: ◯副議長（うすい卓也君）　矢追君。 230: ◯９番（矢追もと君）　今回のこのようなことを１つの教訓として、じゃ、これからどうしたらいいのか前向きに考えていただきたいと思います。 　私が大事だと思うのは、観光振興を通じたシビックプライド、つまり、自分の住む地元への愛着心、郷土愛の醸成です。これは先ほどの観光基本計画でも挙げられている重点施策です。市民の目にも魅力的に映る観光情報発信になっていなければならないと思います。私は常々、観光と地域振興を一体として取り組んでほしいと要望しています。優れた観光情報は「住んでみたい」という移住促進に、移住情報は「一度訪れてみたい」という観光誘致にもなります。また、そのような情報発信は、既に本市に住んでいらっしゃる方にとっては、すばらしいまちに住んでいるという誇りにつながり、「こんなお店知らなかったな。一度行ってみよう」という気持ちにつながれば、それも地域振興につながります。先ほどのホームページのアクセス数もありましたが、市内の方がそのホームページを参考にしていただいてもいいわけです。情報発信を正しくしていただくのはその大前提だと思います。 　住民の市への愛着が高まり、地域が活性化するような発信と取組に市として意識を高く持って取り組んでほしいと思いますが、その目的を達成するために必要なことは何だと思いますか。見解をなるべく簡潔に教えていただけたらと思います。 231: ◯副議長（うすい卓也君）　魅力創造部長。 　　　　　　　　　　　　　（説明員　岸本裕史君　登壇） 232: ◯魅力創造部長（岸本裕史君）　魅力創造部長の岸本でございます。９番、矢追議員のご質問にお答えいたします。 　橿原市観光基本計画におきまして、本市が目指す観光のあり方の１つとして、「住民自身の郷土愛を盛り上げた上での誇れる観光都市の実現」を掲げております。観光振興によって住環境とのバランスが崩れること、いわゆるオーバーツーリズムは避けなければなりませんが、観光で多くの人が訪れ、市民の皆様に、訪れる価値のある、魅力あるまちであると評価されることで、経済的な波及効果をもたらし、まちに活気があふれるという観光のメリットを感じていただけるよう努めてまいりたいと考えており、また同時に、市民の皆様自身が自主的に橿原市を発信したくなるような、また、自慢できるような、シビックプライドの醸成につなげてまいりたいと考えています。 　そのために最も重要なことは、やはり情報発信でございます。市民の皆様や観光客の方々に本市の魅力や価値をお伝えできる身近なツールは、先ほどご指摘があったホームページであり、ＳＮＳであることは言うまでもありません。 　橿原市観光基本計画にもお示ししているように、観光地としての本市の魅力向上に必要な要素の中で、「情報発信・ＰＲについて不足している」とのご意見が最も多く寄せられました。また、本市がどのような観光地を目指すべきかにつきましては、「歴史・文化が楽しめる観光地」「美しい自然景観や町並み景観が楽しめる観光地」といったご意見が多く寄せられております。 　本市には、世界遺産登録を目指す構成資産をはじめとする歴史文化遺産、日本遺産にも認定されております今井町の町並みの景観等々、盛りだくさんの魅力がございます。魅力創造部の今年度の事業方針の１つとして、「本市の魅力ある歴史文化遺産などを最大限に生かしながら、積極的なプロモーション活動を、部内や関係部局、または関係団体などと連携して行い、移住・交流・関係人口の増加につなげる」と掲げておりますので、常にこのようなことを念頭に入れまして、橿原市に「行ってみたい」「また来たいな」「住んでみたいな」「住み続けていたいな」と思っていただけるように、魅力ある、新鮮で正確な、分かりやすく発信してまいりたいと考えております。 　以上でございます。 233: ◯副議長（うすい卓也君）　矢追君。 234: ◯９番（矢追もと君）　ありがとうございます。 　いろいろな取組をしていただくということと、歴史文化遺産や今井町など、既に橿原市で比較的有名な観光地についての発信はもちろんなんですけど、もう１つ私のほうからご要望させていただきたいのは、以前から、子育て世帯の流出を防ぐことと、移住・定住の促進の取組を全庁的に取り組んでいただきたいと要望させていただいています。これを、観光分野で言えば、ご家族ですとかお子さん連れで訪れたいと思える場所があるとアピールすることも大変重要です。おむつ替え台があるとか、子ども用トイレがあるとか、お子さん連れに優しい環境、そういった情報発信も大変大切です。観光振興協議会を立ち上げた上で、子育て世帯が遊びに行きたい場所の創出や、子育て世帯が知りたい情報の出し方などもぜひ検討していただきたいです。 　観光基本計画には、橿原市が目指す観光のあり方において、明確に「定住促進を視野に入れる」と書いてあります。最も定住してもらいたい若い世代に向けた発信方法を具体的に検討して、形にしてください。そして、こんな魅力的な場所があるまちに「住みたい」「住み続けたい」と先ほど部長もおっしゃられたように、そういった観光情報発信を、今申し上げたような定住に向けた取組、子育て世帯向けの情報発信、そういったものも必ず取り入れた上で実現していただきたいと思います。 　次に、就学前後における発達支援についてです。 　近年、発達障がいを持つお子さんの数が増えていると言われています。１つの目安ではありますが、文部科学省のデータでは、通級による指導を受けている児童・生徒数、通級による指導というのは、軽度の障がいがある児童・生徒が、通常の学級に在籍しつつ、通級指導教室という場で受けられる特別支援教室の１つの形式ですが、この指導を受けている注意欠陥・多動性障がい、学習障がい、自閉症の児童・生徒の合計が、平成２１年には約１万７，０００名だったのが、平成２９年には約５万４，０００名と、９年で約３．２倍に増加して、平成３０年から統計の取り方に変更がありましたが、令和１年のデータでは約７万３，０００名とさらに増加しています。 　本市でも、児童発達支援、放課後等児童サービス受給のための新規手続を行われた方の人数が令和２年で約１６０名、昨年ですと２２７名の方が手続されたと。またこちらも増加しているという状況です。増加の要因については、昔は発達障がいという概念がなかったものの最近認識される方が増えたからとか、それ以外の要因もあるかもしれませんが、ここではそれには触れません。今回、私は、主に就学前後における継続的な支援や、入学に際しての不安に寄り添い、安心して学校生活を送るための支援体制について質問いたします。 　発達障がいを持つお子さんの保護者にとっては、特に不安が多いのが小学校への入学時です。勉強のことだけでなく、学校での過ごし方、子どもが苦手な部分についてどれくらい支援を受けられるのか、また、担任の先生に子どもの特性を理解してもらえるのかは大変気になるところです。 　さて、橿原市では、毎年夏に、来年度入学予定のお子さんと保護者を対象に教育支援相談を実施しています。よりお子さんに合わせたきめ細かい教育を行うことを目的に、主に就学に対し何らかのご不安があるお子さんと保護者の方がこの相談を受けていらっしゃいます。実際には単なる相談ではなく、特別支援学級へ入級するのかどうかが判断されるという大変重要な場にもなっています。この教育支援相談の過去５年間の相談者数を教えてください。 235: ◯副議長（うすい卓也君）　教育委員会事務局長。 　　　　　　　　　　　　　（説明員　栗原照仁君　登壇） 236: ◯教育委員会事務局長（栗原照仁君）　教育委員会事務局長の栗原でございます。ただいまの、９番、矢追議員のご質問にお答えいたします。 　教育支援相談の過去５年間の件数ですが、平成２９年度には９２件、平成３０年度には８６件、平成３１年度（令和元年度）には７２件、令和２年度は６９件、令和３年度は１２０件となっております。 　以上でございます。 237: ◯副議長（うすい卓也君）　矢追君。 238: ◯９番（矢追もと君）　ありがとうございます。 　教育支援相談では特別支援学級に入級するかどうかに関わらず、入学に対してご不安をお持ちのお子さんの全体数が把握できるものと思っております。令和２年には６９名と少なかったのですが、この年はコロナの休園期間などがありましたので、それが影響したのではとも考えられます。それにしても、昨年は急激に相談数が多くなり、１２０件ということになったということを考えましても、不安のあるお子さんと保護者に寄り添う支援というのは、近年、大変重要な課題になっていると言ってよいと思います。 　さて、私はそのような保護者の方々のお声をお聞きする中で大変気になったことがあります。それは、同じ市内にいて、受け取れる情報や受けられる支援に差が出ているということです。 　まず、かしの木園通園者とそうでない子どもでの違いがあるということです。 　かしの木園は、橿原市の子ども総合支援センター内にある児童発達支援事業所です。就学前のお子さんの発達支援施設です。かしの木園では毎年１月に、校区ごとに先輩保護者のお話を聞くことができる座談会を開催しています。今年の１月はコロナの感染拡大のため残念ながら中止となりましたが、過去に参加された方には、「経験者から話を聞くことができて大変参考になった」「同じ立場で不安や疑問を聞いてもらえて大変よかった」というふうな、好評な取組だとお聞きしています。しかし、参加されているのは、かしの木園利用者だけで、利用されていない方にはその取組自体知らされておらず、「自分もそのような場に参加したかった」という声をお聞きしています。かしの木園での座談会を利用者以外にも広げることはできないでしょうか。もし人数や日数の問題で難しいようであれば、それぞれの小学校で入学前に開催するなども検討してほしいと思いますが、いかがでしょうか。 　また、２つ目に、「りんくノート」の受渡しは確実に行われているでしょうか。 　「りんくノート」とは、発達に課題を感じている子どもの成長過程を記録することができるもので、支援を受けたり、引き継がれるときに、子どものことをよく知ってもらう手助けになるものです。 　　　　　　　　　　（「りんくノート」を質問者席より示す） 　これが実際の「りんくノート」です。私も今回、実物を初めて見たんですけども、結構しっかりとしたバインダーにたくさんの資料が挟めたり、記入ができるような、こういったものになっています。 　橿原市のホームページでは、担当部署であるこども発達支援課のほか、健康増進課やミグランスの子育て総合窓口、障がい福祉課でも受渡しをされているということですが、自分で把握して申し出ないと受け取る機会がなかったという方もいらっしゃいます。お子さんがかしの木園を利用していなくても、また、診断を受けておらず、いわゆるグレーの状態であっても、発達を気にかけていらっしゃる方が就学前後にわたって支援を受けやすいよう、確実にこのノートが受け取れるようにしてください。漏れ落ちがないような受渡し機会を考えていただきたいのですが、いかがでしょうか。 　もう１つ、かしの木園通園者とそうでないお子さんで生じる差があります。小学校入学後も、過去にかしの木園に通園した子どもについては、必要が生じた際、かしの木園と小学校が連携し、発達支援の職員が小学校へ様子を見に来てくれることもあります。同じ橿原市の職員間ですので、スムーズに連携していただける。これは大変ありがたい支援です。しかし、ほかの児童発達支援事業所を利用していたお子さんにはそのような連携はありません。中には、かしの木園の利用者が多く、思うように利用ができなかった、予約が取れなかったために民間事業所を利用されていた方もいらっしゃいます。そのような方も、まさか小学校に上がってから差が生じるとは思っていらっしゃいません。 　実はそのような方々も利用できる制度として、厚生労働省が定める保育所等訪問支援事業があります。これは、療育の専門知識を持った職員が、お子さんの集団生活を手助けするために保育所や学校を訪れ、お子さんへの直接支援や、保育士や教員などへの必要なアドバイスができるという支援です。お子さんがふだん利用している施設の職員が訪れることもできますので、お子さんを支援する施設と学校が連携することができます。しかし、残念ながら、現場ではこの制度にハードルの高さを感じられるのか、保護者の方が要望しても実施に至らないケースがあります。また、中にはこの制度を知らない教員の方もいらっしゃるそうです。子どものためにも、また、支援に悩む教員のためにも、積極的に利用できる制度にしていくべきです。制度の周知と活用を促進するよう努めていただきたいのですが、いかがでしょうか。 　以上３点、教育委員会の見解を聞かせてください。 239: ◯副議長（うすい卓也君）　この際、会議時間を延長いたします。 　教育委員会事務局長。 　　　　　　　　　　　　　（説明員　栗原照仁君　登壇） 240: ◯教育委員会事務局長（栗原照仁君）　教育委員会事務局長、栗原でございます。９番、矢追議員のご質問にお答えいたします。 　まず最初の、かしの木園での座談会を利用者以外にも広げる、もしくは小学校開催をするなど検討してほしいがというご質問でございます。 　まず、かしの木園では、小学校入学前に先輩保護者の話を聞く「座談会」という取組を行っております。当園に通う保護者やその子どもの特性をよく知るスタッフが、そのニーズに合わせたグループの組合せを考慮した保護者支援の１つでありまして、長年の保護者ニーズから工夫を重ねてつくり出したものでございます。そのため、他事業所に通園中または小学校単位での保護者のニーズや子どもの特性を十分把握できていない状態で、その枠を超えて行うということは現在のところは難しいというふうに考えております。 　しかし、議員がお述べのように、かしの木園通園児とそうでない子どもでの情報の差が出てしまうということが起こるため、子ども総合支援センターでは指導主事を配置しております。また、各学校、学校教育課、こども未来課などと連携した支援をかしの木園通園児に限定せずに行っておりますが、今後さらにきめ細やかな支援ができるように工夫をしてまいりたいと考えております。 　２点目の、「りんくノート」を、診断を受けておられずグレーの状態の子どもさんであっても受け取れるようにしてほしいという要望についてご回答させていただきます。 　保護者の方が支援を必要とするお子さんの情報をまとめておけるツールとして「りんくノート」、先ほど議員からお示ししていただきましたけれども、これにつきまして、現在は健診や発達相談で、発達支援の必要の有無を問わずに配布するということはしておりません。障がいの受入れに至っていない保護者もおられるために、配布時期の考慮が必要な場合もあるというような理由からでございます。ホームページにも掲載をしておりまして、誰でも見て、印刷して使っていただけるようにはなっておりますけれども、今後、障がいの診断に至らないグレーゾーンと言われる子どもさんにもこの「りんくノート」の存在を知ってもらい、将来の支援につながるように、発達相談などで「りんくノート」を説明した文書を提供するなど、保護者が必要と感じた時期にすぐに役立つ配布方法を検討してまいりたいと考えております。 　３点目でございますが、民間事業者である保育所等訪問支援事業所、この内容について、もっと教員のほうで認知し、その認識を広げてほしいというようなご質問だったと思います。 　これにつきましては、昨今、保育所等訪問支援事業所の利用者は年々増加傾向にございます。今後もそのニーズは高まっていくと思われます。橿原市としまして、保育所等訪問支援と学校現場との連携は大変重要であるというように認識しております。そのために教職員の保育所等訪問支援への理解はもちろんのことではありますけれども、保育所等訪問支援事業所の方々の学校現場への理解も不可欠となると考えております。今後につきましては、橿原市の小・中学校特別支援教育コーディネーターを対象に、その認識を深めていただけるような研修会を計画したり、橿原市・高取町・明日香村地域自立支援協議会子ども部会というものがございますが、その中で、保育所等訪問支援事業所と交流する機会を持ったりしながら、子どものよりよい支援につなげていけるように取り組んでまいりたいというふうに考えております。 　以上でございます。 241: ◯副議長（うすい卓也君）　矢追君。 242: ◯９番（矢追もと君）　ありがとうございます。訪問支援事業については、今後、積極的に取り組んでください。 　それと、先ほどおっしゃられた座談会、なかなか開催は難しいということだったんですけれども、それであれば、それを補う機会をどのように創出するかということも必ず検討していただきたいです。「りんくノート」につきましても配布時期の考慮というのがあったんですけれども、実際に受給者証を申請されている方であっても受け取る機会がなかったというお声を聞いていますので、もう一度見直しのほうはしていただきたいと思っております。場合によっては保育園や幼稚園などと連携したり、実物を目にする機会を何かでつくっていただくということも必要ではないかなというふうに思っております。 　さて、保護者の方の中には、入学前に子どもの特性への対応方法や学校生活での心配事などをリストアップして、学校に提出している方もいらっしゃいます。しかし、漠然と不安はありつつも、具体的な行動には至らず入学されている方も数多くいらっしゃいます。私は、そのようなリストを統一した形式にし、気になる方が誰でも提出できる公の取組にすることを提案いたします。学校側も様々な形式で提出されるよりも、統一されていたほうが分かりやすいと思いますし、逆にこれを聞いておきたいということをリストに加えることもできると思います。保護者としては、学校側からお子さんのことを積極的に知りたいと思ってもらえることに信頼感が持てますし、気になることを伝えられたという安心感にもつながります。ぜひ取り組んでいただきたいのですが、いかがでしょうか。 　また、そもそも、それらの心配は、特別支援学級への入級を望む保護者が増えていること、しかし、希望どおり入ることができないこととも関連しています。近年の発達障がいに対する認知度の向上により、子どもの特性に合った丁寧な教育支援を求める声が増えています。しかし、先ほどの教育支援相談の場では、言い方は悪いですが、特別支援学級への入級か否かの仕分の場のような印象を持たれた保護者がいらっしゃることも確かです。仮に、医師の「入級が相当」というような診断書を持参しても、入級できるとは限りません。また、入学前には、教育支援相談での資料や、保育園や幼稚園から子どもの情報が各学校へ渡っているにもかかわらず、入学早々、子どもの特性への理解が欠ける対応があったなどの声が伝わっています。そのような状況では、保護者が学校を信頼し、普通学級でも安心して通えると思えないのではないでしょうか。保護者の方からのリストはもちろん、事前に共有されるべき情報にはしっかり目を通し、活用してほしいと思いますが、いかがでしょうか。 　そして、このような話は氷山の一角です。反対に、支援に熱心な職員の方や教員の方がいらっしゃるのも知っています。それでも、私の下にこのような話が聞こえてくることは大変残念に思っています。さらに、そのような教育環境に失望されたことから、教育支援に手厚い自治体に転居する例もあります。特に発達障がいは、お子さんが複数いらっしゃる場合、その全てのお子さんが何らかの発達障がいをお持ちであるということが少なくないと私は感じているんですけども、例えば、２人きょうだいの２人とも、３人きょうだいの３人とも、障がいの出方は違えど、皆、発達障がいをお持ちだという方のお話を何人もお聞きしています。もちろんお一人であっても大変なわけですが、２人目、３人目のときには同じような思いをしたくないと、よりよい教育支援を求めて転居されることは大いにあり得ることだと思いますし、新たなお子さんの出産に対しても同様の不安があるかもしれません。そのような状況に対してどう思われますでしょうか。 　以上３点、市のお考えを聞かせてください。 243: ◯副議長（うすい卓也君）　教育委員会事務局長。 　　　　　　　　　　　　　（説明員　栗原照仁君　登壇） 244: ◯教育委員会事務局長（栗原照仁君）　教育委員会事務局長、栗原でございます。９番、矢追議員のご質問にお答えいたします。 　まず１つ目の、保護者の方が入学前に子どもさんの心配事をリストアップしている。それを形式化して、どの学校でも使えるようにという取組はできないかという質問でございます。 　入学前に行われる就学児健康診断、これは１１月頃に行っておりますが、また、２月頃に実施しております体験入学の際に、各小学校において教育相談の時間を設けております。また、各小学校へ事前に連絡をしていただきましたら、学校内の見学や相談も可能というような対応をしております。各保護者の思いは様々で、不安を抱えておられる保護者も多数おられると思いますが、それを形式化してまとめるということは、今、現状では少し難しいのかなとは思っております。ただ、その都度、相談を受ける内容についてはしっかりと話を聞かせてもらうような体制を取っておりますので、その対応については改めて各学校へ伝えてまいりたい、そのような対応をしていきたいと思っております。 　２番目のご質問で、子どもさんの情報が入学前に各学校へ渡っているにもかかわらず、教員の対応に失望されているような保護者も多いというようなことの関連で、このことにつきましては、教育相談におきましては、特別支援の専門性の高い医師や教員が様々な知識を持ち寄りまして、子どもにとってよりよい支援方法を十分検討した上で、就学先を決定しております。教育相談の資料等も含め事前に聞かせていただいた情報については、各学校長及び特別支援教育コーディネーターを通じてお伝えしております。ただ、今おっしゃっていただきましたように、十分な対応がなされていないというような声も上がっておるということは重く受け止めさせていただきたいと思っております。年度が替わり、担当者が替わった場合でも、しっかりと情報共有を取れるよう各学校に周知してまいりたいというふうに考えております。 　３点目、教育支援に手厚い自治体に転居するという例もある。それについてどう思うかというご質問でございます。 　昨年度、他市町村から転居された方が就学の時期を迎えられ、関東の政令指定都市や奈良県内の市町村をお調べになり、就学の地として橿原市を選択されたという話も伺っております。もちろん全国には橿原市よりも手厚い支援を行っている自治体も多々あると思いますけれども、限られた予算の中で工夫をし、子どもと保護者の気持ちを大切にして発達支援、教育支援を行っている職員は橿原市にもたくさんいるというふうに自負しております。 　一方で、橿原市を選んでいただけず、転居に至ってしまった事例が確認された、そのような場合には、至らなかった点を認識することで、これから出会う子どもたちにしっかりとした結果を出せるように返してまいりたいというふうに思っております。 　以上でございます。 245: ◯副議長（うすい卓也君）　矢追君。 246: ◯９番（矢追もと君）　ありがとうございます。 　リストアップについては、そういった入学説明会の場などで相談された方もたくさんいらっしゃると思います。ただ、先輩の方から、「こういったことを伝えておいたほうがいいよ」「私はこういったことを事前に伝えていてよかったと思うよ」というふうなアドバイスを聞かれてリストアップされたというお話をよく聞かせていただいているので、それを知らないままで、そのときの不安だけでお話をされて、「こういったことも」「ああいったことも」と後でぽろぽろご要望が増えるよりも、１つにリスト化されたほうが、保護者の方にとっても、学校現場にとってもいいんじゃないかなという、そういったご提案をさせていただいているんですね。また今後、もう一度検討の機会は持っていただきたいと思っております。 　また、既に取り組んでいらっしゃることで、これはまだ周知が足りていない、アピール不足なんだなと思われるようなことがあるのであれば、今後、ホームページで教育分野の発信、もっと情報をまとめて分かりやすくしていただくこともとても大切ではないかと思いますので、要望させていただきたいと思います。 　それと、保護者のお話を聞いていますと、とにかく情報が少ないということが問題だということを何回もお聞きします。まず、発達障がいと診断を受けるのに病院の予約が半年先ですとか、場合によっては１年近く先という異常な状態なわけです。診断後も、療育を受ける児童発達支援事業所についてどう探せばいいか分からない。人によっては、「子ども総合支援センターで病院の診断を勧められたけれども、診断は田原本のリハビリセンター、療育はかしの木園でしか受けられないとばかり思っていた。ほかに選択肢があることも知りたかった」という声もありました。しかし、市は民間の情報提供に消極的だと感じる場面が多々あります。 　私は昨年３月、障がい福祉課に児童発達支援や放課後等デイサービス事業所の一覧の作成を要望し、障がい福祉課からも「作成する」とお答えいただいていましたが、様々な理由があったようではありますが、結局、昨年度は作成することができませんでした。当初、大阪府八尾市のホームページに掲載されている事業所一覧を参考にして作成するとお聞きしておりましたが、この一覧には、どの施設にどのような専門職が在籍しているか、どんな療育を行っているかなど、各施設の特色が分かるような内容になっていました。子どもに発達障がいの診断が下り、その事実を受け止めることだけでも大変な時期に、どうやって子どもに合った施設を探したらいいのかと困り果てていらっしゃるのが現実です。特定の業者を推すことは公務員として問題があることも理解できますが、一覧を作成すること、それぞれの特色を紹介することに何の問題があるのでしょうか。ほかの自治体では問題なく掲載されています。本市でも、がん検診の医療機関一覧などは普通にホームページでも公開されています。 　このように、情報不足で市民がお困りの状況についてどう思われますでしょうか。また、一刻も早く事業所の一覧表を市として作成していただきたいのですが、いかがでしょうか。市のお考えをお聞かせください。 247: ◯副議長（うすい卓也君）　福祉部長。 　　　　　　　　　　　　　（説明員　太田愛子君　登壇） 248: ◯福祉部長（太田愛子君）　福祉部長の太田です。９番、矢追議員のご質問にお答えします。 　以前から議員さんからいろいろとそういうふうなご提案をいただいておりました。市民に対する情報提供は重要であると認識しています。その中で、ご提案いただいておりました民間事業所の個々の情報について、行政として提出いただいた情報の内容の確認などを深く考え過ぎていたために作成が遅れていましたが、民間事業者の責任において作成していただいた資料を市でまとめた上で提供するように指示させていただきましたので、早急に完成するよういたします。 　以上です。 249: ◯副議長（うすい卓也君）　教育委員会事務局長。 　　　　　　　　　　　　　（説明員　栗原照仁君　登壇） 250: ◯教育委員会事務局長（栗原照仁君）　教育委員会事務局長の栗原でございます。９番、矢追議員さんのご質問にお答えいたします。
   　保護者が診断を受けようと決意し、そして、受診しようと思っていただいても、受診にはなかなか時間がかかるということは、現在そういう状況であるということは認識させていただいております。また、県内多数の医療機関で発達障がいの診断を受けることは可能なんですけれども、予約が取りにくい、数か月の待機があるといった状況であることも認識させていただいております。 　とにかく情報が少ないという声が多数あることも承知させていただいておりまして、子ども総合支援センターでも、日々、相談や療育の中で、保護者から保育所や幼稚園、学校、その他の発達支援に関わる施設の情報を求められ、情報収集、情報発信に努力をしているところではございますが、公的な立場から、偏りのない情報となるとなかなか難しいところがございまして、きちっと情報が提供できるように対応していきたいとは考えておりますが、今後、計画相談支援事業所の相談員とも連携の上で、情報提供の支援となるように努めてまいりたいというふうに思っております。 　以上でございます。 251: ◯副議長（うすい卓也君）　矢追君。 252: ◯９番（矢追もと君）　ありがとうございます。 　では、次に教育長にお伺いいたします。 　教育支援に、かしの木園の通園の有無、通っていた保育園や幼稚園の公立・私立などの違いで、不公平、情報格差などがないのか、いま一度しっかりと確認をしていただきたいです。保護者の努力や学校の取組の差で結果が違ってしまう場合も多いと感じています。特に就学前後は支援者も替わるため、うまく連携が取れているのか、子どもや保護者の不安に寄り添えているのか、いま一度、一連の流れを確認し、今回要望したことに対して積極的に取り組んでほしいと思いますが、いかがでしょうか。そして、橿原市が積極的に教育支援に取り組んでいる、安心して学校に通わせられるという評価が受けられる市になると約束してほしいのですが、教育長のお考えを聞かせてください。 253: ◯副議長（うすい卓也君）　教育長。 　　　　　　　　　　　　　（教育長　深田展巧君　登壇） 254: ◯教育長（深田展巧君）　教育長の深田でございます。９番、矢追議員のご質問にお答えいたします。 　先ほど教育委員会事務局長の答弁にもございましたけれども、子ども総合支援センターでは、教育支援において、不公平、情報格差が生じないように対応に努めておるところではございますけれども、市の施設であるかしの木園と他の民間事業者、また、公立の幼稚園・保育所と私立園によって、これまで各学校により対応が異なっていた点もあったかもしれません。しかし、その対応に各学校において格差がないように、不安を感じておられる保護者に対して寄り添った対応ができるように、早急に支援体制を確認し、一人一人の特性に応じたきめ細やかな教育を行えるように取り組んでまいりたいと考えております。 　また、小学校への就学前後については、子どもたちの環境が変わり、子どもも保護者も不安になることと思います。この不安を少しでも和らげるために、担任の先生はもちろんのこと、各校の特別支援教育コーディネーターの先生方が対応しているところではございますけれども、見直すべき点があるかもしれませんので、教育委員会といたしましても、いま一度確認させていただきたいというふうに思っております。 　最後に、私は、橿原市の発達支援や教育支援に関する取組につきましては、決して後れているというふうなものではないと認識しておりますが、その情報を必要とされる市民の方に届いていない現状があるというのも認識しております。関係部局と連携して情報発信の強化に取り組み、発達支援・教育支援に積極的に取り組む姿勢を示し、また、各学校での人材育成にも取り組んでまいりたいというふうに考えております。よろしくお願いいたします。 　以上です。 255: ◯副議長（うすい卓也君）　矢追君。 256: ◯９番（矢追もと君）　ありがとうございます。 　お考えをお聞かせいただきまして、私が思いましたのは、教育委員会の中で立派にやり切ろうとするのではなくて、子どもを支援する事業者さんですとかご家庭、民間団体さん、そういったものとよくつながり合うことが大切なのではないかなと思います。しっかりと教育委員会の中で取組を進めるとともに、そういったつながり、連携を、よくつながり合うことで、今されていることが、もっと１段よい状況になっていくのではないかと私は感じました。保護者の方のお声もよく聞いて、また取組にも反映していただきたいと思います。 　最後に、市長にお伺いいたします。 　就学前の発達支援、就学後の教育支援の重要性が年々増している中、求められている情報・対応が足りていないと、お声をお聞きする中で強く感じています。また、市内外の事業者さんや受診された医療機関から「橿原市は堅いからな」などといった言葉をお聞きになる場面が多いそうです。その意味は、柔軟性に欠ける、前例主義、新しいことや民間との連携には消極的という意味だそうです。そんなふうに言われる自治体に住んでいるのだというのは市民にとって大変残念なことだと思います。前例がない、民間との連携は難しいといった、そういった市の対応のために、お困りの方々が右往左往され、失望し、転居されている可能性があります。そのような状況をどう思われますでしょうか。 　同様のことは、福祉部局や子育て部局など、ほかの部局が担当する課題の中でも度々お聞きしています。私が今回申し上げたことは、お困り事の中でも本当に入り口の部分だと思います。こうした問題に対し、できることにはすぐ取り組み、積極的な市の姿勢を見せていただきたいのです。少なくとも、今回要望したことにつきましては、来年度に向け、市民が改善を感じられるようにすると市長からもおっしゃっていただきたいのですが、いかがでしょうか。 257: ◯副議長（うすい卓也君）　市長。 　　　　　　　　　　　　　（市長　亀田忠彦君　登壇） 258: ◯市長（亀田忠彦君）　９番、矢追議員のご質問にお答えを申し上げたいと思います。 　情報や対応の不足につきましては、発達支援・教育支援に関わらず、市が取り組んでいる独自のよい施策や事業がたくさんあるにも関わらず、市民の皆様にタイムリーに伝わっていないケースがたくさんあるんだろうというふうに感じております。情報発信の強化については全庁的な問題というふうに捉えております。ある自治体の職員一人一人が、それこそ広報担当者という意識を持つことで飛躍的に情報発信が進んだ自治体があるという記事を何かのところで読んだことがございます。そんなことも視野に入れながら、今年度、教育委員会では、ホームページの情報発信の内容を高め、市民の皆様が欲しい情報をタイムリーに見やすいものに変えていくという準備を進めているというふうに聞いております。また、そもそも、市のホームページのリニューアルに向けて、現在、担当職員がそれこそ精力的に今、作業を進めております。こういったものを活用しながら、情報発信が進むように努力をしてまいりたいというふうに考えております。 　また、子ども総合支援センターにつきましては、全国的にもあまり例のない施設となっており、行政職員や議員、あるいは民間施設からの視察等、開設以来多くの申込みもあるというふうに聞いております。橿原市独自の取組として誇れるものであるんだろうなというふうに思っております。 　全ての児童・生徒が分け隔てなく、共に学ぶインクルーシブな教育環境の構築が求められておりますけれども、学級全体に対する指導や特別支援学級での指導については専門的な指導力も必要となりますので、人材育成にもしっかりと取り組んでまいりたいというふうに考えております。 　市内の発達支援や教育支援に関する情報もしかりでございますけれども、市として民間事業者の把握は各部署で必要と考えております。民間さんの協力も得ながら整理し、より分かりやすい情報を提供できる体制をつくり、安心して子育てができる環境整備に努めてまいりたいというふうに考えております。 　子どもを育てている家族が安心して暮らせるまちにしなければならない、していくんだという気持ちを改めて感じているところでございます。 　今までの慣例だけにとらわれず、固定概念にとらわれず、市民ニーズに沿った、あるいは市民に寄り添った取組を推進するという考え方、さらには、常に情報収集に努め、ほとんどの自治体がやり始めてから始めるのではなく、全国の自治体のトップランナーであるというふうな認識を持って、これはイノベーターというふうに言うらしいんですけれども、そういった意識を持つこと、また、特に子育ての問題であれば、子育て世代の若い職員のクリエーティブな発想、これを政策の中にどんどん取り入れていくべきなんだろうなというふうに考えております。 　矢追議員からいただいた様々な課題、これを、しっかりと来年度に向けても検討を進めてまいりたいというふうに考えておりますし、「子育てしやすいまち日本一」を目指して、子育て環境あるいは教育環境の充実に向け、取組を強力に進めてまいりたいというふうに考えております。 　以上でございます。 259: ◯副議長（うすい卓也君）　矢追君。 260: ◯９番（矢追もと君）　ありがとうございます。一人一人が広報担当であるとか、トップランナーである意識、若い職員の方の発想など、新しい取組に期待したいと思います。 　私は、発達障がい児の発達支援・教育支援は、子育て支援の大変重要な部分を担っていると思っています。育てにくさを感じていたり、保育園や幼稚園になじめなかったり、学校での教育支援に不安や疑問を感じたりされています。この子どもと保護者にいかに寄り添った支援ができるかが大切です。もし寄り添った支援ができれば、橿原市の子育て環境に満足される可能性があるということです。どうか発達障がいをお持ちのお子さん、また、子育てに奮闘されている保護者の方々に寄り添い、悩みを共有し、安心して子育て・教育ができる環境づくりに努めていただきたいと思っております。 　以上で私の一般質問を終わります。ありがとうございました。 　　　　　　　　　　　　（９番　矢追もと君　自席へ戻る） 261: ◯副議長（うすい卓也君）　お諮りいたします。本日はこれにて延会し、明日１６日午前１０時に再開いたしたいと思いますが、ご異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） 262: ◯副議長（うすい卓也君）　異議なしと認めます。よって、本日はこれにて延会し、明日１６日午前１０時に再開することに決しました。改めて再開通知はいたしませんからご了承願います。 　本日はこれにて延会いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　午後５時１５分　延会 発言が指定されていません。 Copyright © Kashihara City Assembly, All rights reserved. ↑ 本文の先頭へ...